楽天送料問題 公取委 16年ぶりの「緊急停止命令申立て」
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日本に蔓延る、弱い者虐めはいいかげんに終わりにしましょう。
恐喝してるようなもんではないですか。下請けの買いたたきと一緒ですよ。
私はずっとデジタルマーケティング/EC界隈の仕事を担当しているのですが、以前の、アマゾンの手数料の増額問題の時も、
アマゾンからあまりにも酷い内容の取引条件変更を迫られたので、怒りが込み上げたのを覚えています。
先方には、こんな条件は到底受け入れられるものではないとお伝えしました。明らかな恐喝的行為を行う営業マンですが、一歩も引いてくれません。
そのため、優越した地位の濫用だと、公正取引委員会に連絡しました。
私だけでなく他の方でも連絡した方いたみたいで、すぐにテレビのニュースでこの問題について取り上げられていました。
その間に私は引き続きアマゾンとの交渉を続けて、
アマゾンの担当者の上司が取引条件の据え置きは難しいというのであれば、「代わりに御社への仕入れ価格を○%上げさせてください。」とお伝えしたところ、じゃあ今回はだけは。。という形で手数料据え置きになりましたが。
去年楽天から、送料無償化の話を説明された時も、
なんじゃこれはと思い、
社内にこれは、きっとニュースで公正取引委員会からまた叩かれますねなんて去年の8月ごろに別事業部のEC担当者と話ていましたよ。
アマゾンの送料無料とわけが違いますからね。
アマゾンはFBAっていう物流サービスを提供しており、
そのFBAを使用した店舗で買えば(もしくはアマゾンにメーカーから直接卸されている商品を買えば)消費者が基本的に1000円以上の購入もしくはプライム会員でお金払ってれば送料無料になるっていう仕組みですよね。
楽天は独立した店舗の寄せ集めみたいなもんです。
FBAみたいに楽天が物流提供してるわけでも、
楽天が送料を負担してるわけでもありません。
送料無料の負担を強いられるのは店舗です。
そこで送料無料なんか強制にしたもんなら、これも、優越的地位の濫用ですよ。許すべきではありません。
こういった他の企業の利益を不当に奪う手法によって、
結果的に働く方の給料が下がり、消費者の購買力が下がり、結果として楽天の利益も長期的に失われてしまうという、最悪の結末に関してよく考えていただきたいです。
楽天はこの間に、法律への意識を改めてコンプライアンス強化に努めてください。
注目のコメント
公取委が、16年ぶりに（独禁法に基づいての）緊急停止命令を東京地裁に申し立て。
楽天さん、2/13（木）に実施した決算報告（8年振りの最終赤字）の際にも、三木谷さんが「送料無料化」強行の話をしていたばかりでしたが。。
本件、下記の公取委サイトにも記載されています。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/feb/200228.html
【補足：楽天株式会社 / 2019年12月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結)】
https://corp.rakuten.co.jp/investors/assets/doc/documents/19Q4tanshin_J.pdf
＜連結業績（2019年1月1日～2019年12月31日）＞
売上 ：1,263,932（百万円）
営業利益 ： 72,745（百万円）
税引前利益： △44,558（百万円）
当期利益 ： △33,068（百万円）
