仕事激減バス添乗員が語る“非正規雇用”…稼働０日なら給料０円で「ただただ不安」
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注目のコメント
ん？ちょっと待って。
コロナウイルスによってキャンセルが発生して仕事がない
→これ、休業手当を支払わなくてはいけないと思いますが。
休業手当は正社員だけでなく契約社員も対象だし、派遣社員の方は派遣元が休業手当の支給をします。
※追記
追記
企業がどこまで努力したのか、不可抗力性の判断など、個別判断にはなると思いますが、相談してみる価値はあると思います。なお、観光業については「中国人観光客のキャンセルなどにより事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の一時的休業や教育訓練などを行うことで雇用の維持を図った場合に、休業手当などの一部が助成される。」とのことです。(下部、リンクを参考)
参考リンク
「新型コロナでひろがる出勤停止 知っておきたい「休業時の生活保障」の知識(今野晴貴) - 個人 - Yahoo!ニュース」: https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200223-00164282/
以下、長いですが引用。
経済活動の縮小に伴う休業の場合
日々報道されているように、新型コロナウイルスの感染拡大は企業の経済活動にも大きな影響をもたらしている。今後も、売上の減少に伴う減産やサプライチェーンの寸断に伴う生産停止などが増加することが予想される。
企業の生産活動が縮小すれば、休業を余儀なくされる労働者が増加するだろう。このような場合にも休業手当は請求できるのだろうか。
これについても、新型コロナウイルスの感染拡大という外的な要因によるものなのだから「使用者の責に帰すべき事由」には当たらないのではないかと考える方もいるかと思う。
しかし、上述したとおり、不可抗力による休業に該当しない限りは労働基準法26条における「使用者の責に帰すべき事由」だと解釈される。原材料の欠乏、資材の入手困難、親会社の経営難のための資金・資材の獲得困難なども「使用者の責に帰すべき事由」に該当するものとされている。
このため、今回の新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって会社が労働者を休業さえて場合においても、労働者は休業手当を請求できる可能性が高い。日本人は真面目だから風邪の初期症状くらいでは出社してしまう。今回はその習慣が仇となっていると語られたりもしますが、産業医的な現場感覚としては、風邪でも出社する理由の多くは、「出社しないと給料が減る」です。
よく金と命を比べるのは不潔な議論だと言われたりしますが、経済活動は自殺も含めその他の健康リスクにも相関があります。ですので、健康という側面から見ても経済は重要な変数として捉えるべきだと考えますし、白か黒かの二元論ではなく、医学的根拠をベースにその他様々な変数を考慮に入れつつチューニングしていくという「大人のかじ取り」が必要かと思います。記事の方々は囚人のジレンマの被害者かもしれない。
今、国民の大半が願っているのは、事態の収束だと感じています（感染拡大の収束ではなく事態の収束）。そして、善し悪しは別として、今回の子どもへの対応要請に対する反発で、収束まで長期化が確定したと感じています。一番恐れていた結果。
政府が発信し、それを首長がパブリックな場で否定してしまったら、事態は収集がつかなくなり、対立を生み余計に炎上するだけ。真っ向から批判するのではなく、シレッと市のHPに『首相の要請を受け、当市としては議論を重ねた結果、小学校3年生以下は通常登校となりました。つきましては、この対応に不安を感じる保護者は児童を休校させても欠席扱いにはしません。また、状況によっては柔軟に対応していきますので、引き続き市のHPをご確認ください』と結論だけ流せば良かったのでは。後からどう記事になろうと、『要請を受け、自治体として最善の対策をしました』と伝えれば良いのでは。
行政の方々が頑張っておられることは重々わかりますし、だからこそ、無力感や憤りを感じたことも理解できます。
が、やはり、国民が感情的に批判するのと首長が感情的に批判するのとでは、与える影響と余波を考えて欲しかったです。
大半の国民は、本来ならこんなに大事にしなくても、（高齢者等以外）各自健康管理と手洗い等の対応で大丈夫とわかっていると思います。その上で早急な収束を願い、政府の発言も上手にスルーしながら、各自でき得る対応に努めているのでは。
今回の騒ぎで何より残念なのは、真面目に取り組んでいる企業や、不安定な所得個人が政府や世論感情に振り回され、一番痛手を負うという最悪の流れになってしまったことです。このダメージは大きい…。
