乱用される国会の「質問主意書」と不誠実な「答弁書」 ツケは国民に
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質問主意書は政府・与党からみると、とてもわずらわしい存在ですが、野党からみると大きな「武器」です。国会法で原則７日以内の回答が政府に義務付けられ、答弁書は閣議決定されます。関心が高いテーマは、マスコミを通じて報じられることがしばしばあります。
かみあわないやりとりが多いのは国会審議と同様ですが、テキストですみやかに確定するのが利点です。一方で、答弁書作成で官僚が忙殺されるなどの理由で、政府・与党は抑制的な運用を野党に求めることもありますが、政府に質問する権利や機会を国会から奪ったり押さえつけたりすることは本来、いいことではありません。
質問主意書は以下のサイトから閲覧できます。
☆衆議院
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/menu_m.htm
☆参議院
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/201/syuisyo.htm定性的ではなく定量的に物事を見る重要性を改めて考えさせられました。質問主意書の制度そのものは、民主主義を支える重要な役割を果たしていますが、政治的なキラーコンテンツとなってきたのは確かにここ20年くらい。
筆者が指摘する無尽蔵な質問の許容については、回数制限をするだけでは特定の重要課題について質問が連続して行えなくなる可能性がある一方、「質問の質」というのは多分に定性的でそれこそ不誠実な判断が跋扈しそうです。
本来は、政権交代が行われることによって相互に牽制ができると良いのだろうと思うのですが。
すぐに対応できることとしては、過去の答弁との整合性を確認することにも多くの労力がかけられているでしょうから、そこの検索性を高めることなどでしょうか。私は別に自民党支持者という訳ではないのですが、
質問主意書の回答に対しては、閣議決定（総理大臣＋大臣全員）が必要なので、
野党は、質問主意書の制度を悪用しているのが現状です。
たとえば、「首相夫人は公人ではなく私人」ということについて閣議決定したとかも、悪用の例です。
この例については、維新の会の上西小百合議員が、誘導的な質問をしたので、昭恵夫人の公人・私人問題という、いわば「どうでもいい問題」に、政府が閣議決定せざるを得なかったのです。
また、質問主意書の制度は、官庁の仕事効率を低迷させる原因でもあります。
突然主意書が飛んでくる割に、
①関連省庁との協議、
②内閣法制局のチェックを経た上で、
③大臣や幹部にレクをし、
④閣議決定を行うという、
法律制定と同様の重いプロセスを、
１日・２日のうちに、終えなければならないのです。
通常業務が止まってしまうことに加え、
深夜待機を必要とし、残業代も増大させてしまうため、
そろそろこの制度は見直される必要が高いと思われます
