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ロシアが導入する国民監視ツール「FindFace」が米国進出の可能性

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    note株式会社 noteプロデューサー/ブロガー

    うひゃー、これは凄い。
    「数十万台の監視カメラを使い、リアルタイムで顔認識を行うことができる」って。

    完全にドラマ「パーソン・オブ・インタレスト」の世界到来ですね。
    深夜に刑事が暗い部屋に篭って、監視カメラの映像を一つずつチェックするシーンは、もはや過去のものになるんでしょうか。

    しかも開発元がロシアというのが、なかなか物議を醸しそうですよね。
    元々は消費者向けのアプリがあったのに、それを閉鎖して、政府の監視活動の支援に特化しているあたりが、そこはかとないガチな印象を受けてしまいます。

    丁度Netflixで「イカロス」というドーピングのドキュメンタリーを見たばかりなんですが。

    ロシア政府のドーピング疑惑を告発するドーピング研究所の所長とか、このシステムがあったら間違いなく国外脱出はできなかっただろうな、と思ってしまったりしてしまいます。

    でも一方でこのシステムがあれば、オリンピックの警備を強化したり、コロナウイルスの感染ルートを特定するのに貢献できたりもするはずで、テクノロジーを人々のために使えるかどうかはやはり人次第なんだろうな、としみじみ考えてしまう話です。


  • Privacy By Design Lab Founder

    顔認識に関しては先日Facebookが2015年から続くイリノイ州でのクラスアクションに対して和解金600億円を支払ったことが今後一つの転換点になると思います。

    2008年にイリノイ州ではBIPA(生体認証情報プライバシー法)を制定し、カリフォルニア始め各州で一部似たような条例が始まっているため導入に関しても地域差が出るかと思います。

    一方Brexit後のイギリスに関しては、監視が強まる可能性はあります。


    AI企業が注目すべき顔認識に関する法律の変化とは
    https://note.com/marketingoversea/n/n9ef4bae98491


  • フリーランス ITコンサルタント(サイバーセキュリティ)

    監視対象が犯罪者やテロリストである場合、敵も先刻承知なので、顔認証システムをだましに来るでしょう。

    https://ai-scholar.tech/others/camera-stickers-ai-i333/

    AIの技術はまだまだ黎明期であると考えますので、現在のところ過信は禁物です。


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