海賊版サイト運営者の「特定」に光明か…米ディスカバリーで「最短3日」の開示命令も

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• 亀松 太郎

  DANRO 編集長

  ・2020年02月05日

  これはSNSの誹謗中傷への対処法として、画期的な手段となるかもしれない。攻める場所を、日本ではなく米国にしたのが、新しい。
  
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  海賊版サイトによる著作権侵害や、SNS上の名誉毀損などの事件で、発信者の特定に使われてきた手続きよりも、すさまじい威力を発揮する「手段」がまさに編み出されようとしている。
  
  米国で在外研究をおこなっている山岡裕明弁護士によると、現地の法律事務所の協力のもと、米国の証拠開示制度「ディスカバリー」を使ったところ、発信者のアカウント情報について「最短3日」で開示命令が発令されたというのだ。
  
  ディスカバリーの活用によって、従来はハードルが高く、時間のかかった発信者の特定が、簡単で便利になるかもしれない。
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