阿波銀、野村証券が業務提携へ 顧客基盤生かし営業拡大
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証券会社プラットフォームと地域銀行の証券・資産運用事業分野における完全版「販・販」分離の第3弾(野村・山陰合同、SBI・島根に続いて)の発表です。
それぞれの比較優位を最大活用する本スキームは地域銀行にとって一石数鳥のものであり、今後の証券・資産運用分野の事業展開の主流になることは間違いなく、今後も全国に広がっていくことを予想しています。
いままさに野村證券とSBIホールディングスによる「国盗り合戦」が激化しつつありますが、ここに東海東京証券や楽天証券、りそな銀行、大和証券、その他金商プラットフォーム(証券会社や運用会社等)がどのように参戦するのか目が離せません。SBIもマネープラザをテコに地銀の囲い込みをしていますし、証券機能が欲しい地銀と効率的なチャネルが欲しい証券のニーズがマッチしているということでしょう。
収益効果よりメッセージ性のほうが大きい決定かと思います。