岐阜県大垣市役所がAI導入、担当課の案内や申請書の書き方を説明

コメント

選択しているユーザー

• HAS UKI

  いいね！

注目のコメント

• 小田原 正憲

  PPP/PFI 公民連携事業 担当課長

  ・2020年01月28日

  非常に良い取り組み。他の地方自治体にも広がって欲しい。
  財政難の為、老朽化した庁舎を長らく我慢して使っていた地方自治体が、昨年の台風１９号で庁舎が大きな被害を受け、行政機能が麻痺した例が多かった。
  最近、PFI方式を含め、庁舎の改築事業が増加傾向にあるが、ハコモノの更新と合わせて、行政システムのアップデートも同時に行ってしまえば良いと思う。
  行政サービスや公共サービスは一定水準維持される一方、公務員の数は減っていき、職員一人当たりの業務負荷は単純に重くなる一方なので、大垣市のような取り組みは非常に参考になる。これは職員だけでなく、行政サービスを受ける市民にとってもプラスになることだ。
  こういう事例が横展開されて、意識の高い自治体から徐々に広がっていってほしい。