IR基本方針、1月の決定先送り 汚職事件で世論見極め
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統合型リゾート推進法案は2016年12月に成立し、今回先送りされた基本方針が決まった後、候補となる自治体を3ヶ所選定することになります。
有力候補は万博を控える大阪・夢洲、都心のお台場や横浜あたりでしょうか。
当初は2020年に東京オリンピックに合わせて開業という案もありましたが、間に合わずに2020年代後半になりそうです。ギャンブル依存症への懸念等が指摘されますが、あくまでIRはあくまで統合型リゾートであり、劇場、映画館、レストラン、ホテル、ショッピングモール等を含む一大リゾートです。シンガポールのマリーナベイサンズに代表されるエンターテイメント施設であり、マネーロンダリングが蔓延るアジアの街の賭博場とは違います。人口減少が見込まれる日本の地域にとって、その経済効果はどうしても取り込みたいものでしょう。
尚、今回延期になった基本方針の策定は、IR整備法公布から2年以内と定められているため、期限は今年の7月26日です。この記事では延期の理由が不明ですが、今後も動向を見ていきたいと思います。
注目のコメント
これは少し驚きました。今の政権が、世論を本当に気にしていることがよく伺えます。大学共通テストのちゃぶ台返しをはじめ、ここまでの方針の連続見直しは初めてです。一般論ですが、民意と、権力・官僚組織の思惑は必ず衝突します。そもそもタイムラインの流れが違うので、衝突は必然です。その時の手綱さばきがまさに政治なのですが、最近は政権側が自信をなくしているように見えます。私見ですが、桜を見る会がボディブローとして効いているのではと思います。
政府は昨夏に予定していた基本方針案の公表を昨年７月の参院選後に先送りした経緯があります。IR誘致を目指してきた自治体の準備にも影響する可能性があり、どんなに批判があっても路線を変えることがめったになかった政権の性格が変わりつつあるようにも思えます。大学入試の共通テストの見直しもしかりですが。
カジノ基本方針、政府が決定先送りを検討 IR汚職影響：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASN1N6WYRN1NULFA014.htmlカジノばかり取り沙汰されてますが、本来はアジア・大洋州主要国における国際会議の開催件数がこの25年間で5倍以上に増加しているにもかかわらず、日本に大型の会議施設がないために、この地域におけるシェアが1991年の51%から、2015年には26%まで低下していることを危惧してのことだったはず。
日本の国際競争力を取り戻す観点も忘れないで欲しいです。
