日産：顧問や相談役を廃止へ、企業統治改革の一環でー関係者
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日産をはじめ日本の伝統的大企業の多くに、未だに相談役や顧問の役職が温存されている。本来、その豊かな見識を生かし孤独な経営トップの相談相手となることが求められる責務であった筈。然るに実態は、（残念ながら）院政の温床となるか、OB達の井戸端会議の場と化している。現役経営陣は例外なく彼らを疎んじ、それを知る彼らは益々意固地になり文句をつける。
日本企業に巣食う『負の遺産』以外何者でもない、この種の慣習は即刻廃止すべき。現役経営者は、近未来の自身を想像することなく、勇気を持って先ずは率先垂範して欲しい。
これは日産だけの問題ではない筈ですから。
注目のコメント
良いではないか。私はこれを2015年から何度も提唱した後、JPXによる「任意」の開示（義務付けのルールを阻止するためにpre-emptive行動）で元代表取締役に限定された形で促したが、、、多くの会社にまだ「取締役会の幽霊」として存在する「顧問」。善管注意義務を負わないが、影響力がある。社外取締役として、「制度廃止」を提案すると、根強い抵抗にぶつかる。敵に見られる。実は、その要因の大半は定年退職ルールに柔軟性がなく、近代的な人事評価制度もないゆえに、誰がどの仕事に残ってもらうには企業価値として得するか、誰に去ってもらうのか、気企業として判断基準もないのである。
歴代の社長は、会長・相談役・顧問の取り扱いに頭を悩ませてきた。
毎回、どのように「引導」を渡すかが悩みの種だった。なにせ、全員が先輩であり、大なり小なり「面倒」をみてもらい、「恩義」がある人達だからだ。ロートルによる弊害は広く知られていた。「潔くない」ということも。
役員退任後、そうした名誉職に就かなかった元役員も少なくない。
小枝さんや川口さんはそうした事情を百も承知の上での顧問だ。どういうお考えだったのだろうか？
いずれにしても、コーポレートガバナンスの核心的問題ではない。
核心は権限と責任の明確化と分配だ。
権限の集中と分散のペンドラムが続く。結局の所ゴーンさんをずっと会長として選んでいたのは取締役会。
ならば、少なくとも取締役会メンバー当事者は全て一掃すべきでは？
こう言う話はそれからかと思うんですが。
