会期延長のＣＯＰ25 議長“合意に向け妥協点を”
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世界各国が温暖化対策に向けて、フェアに目標を設定すべきです。
ただ、京都議定書によって、欧州(寝てても達成できる目標だった)、米国(その後離脱)、中国(そもそも参加していない)と比べて重い目標を課せられ、しかし議長国として締結したためにその後に離脱が許されずに一人負けした事実があります。
あくまで「フェア」な合意なのかについては、徹底的に議論していただきたいと思います。現地時間土曜日16時くらいにマドリッドを出て、先ほど羽田に戻りました。
正式な会期である、2週目の金曜日までに終わらないのは毎年のことですが、土曜日越えて日曜日まで持ち越すのは、記憶にある限りでは、2011年末に南アで開催されたCOP１７以来ではないかと思います。
今回のCOPの交渉の論点は、昨年までの会議で積み残しになっていた、パリ協定の第6条についての実施指針等について合意を得ることでした。マニアックな話で恐縮ですが、CO2を減らすなら、削減のためのコストが少ない国・地域・案件でやればいい訳です（現状、非効率な工場などが多くあり、ちょっと投資すれば多くの排出削減が可能な国・地域とか）。
同じコストでより多くのCO2削減できますからこれは当然です。そういう効率的なCO2削減を可能にする「市場メカニズム」（削減したCO2の取引などを認める制度）が論点だったのですが、まぁもめました。
基本的に、あるイシューがもめだすと、交渉官たちは「ここで譲るなら、あっちでとろう」という感じになるので、戦線が拡大しがちになり、全体が危うくなるというのも良くある話。今回の議論はまたよく整理する必要がありますが。
この世界には、実は「職業交渉官」というのがいて、彼らは自分が契約する国（国籍とは何の関係もなく、途上国の交渉官を欧州の環境NGOから転職した人が務めている、なんていうのはよくある話）にメリットを持って帰ること、自分の働きをアピールできことが重要なので、しゃんしゃんでまとまっても困るし、完全にブレークしても困るわけです。
報道各社は皆さん、「目標の引き上げについて」が主要テーマだったように書いていますが、確かにそれも論点として出ていましたし、来年ホスト国となるイギリスはこれをメインテーマにすると今から断言しています。ただ、そもそもパリ協定は各国の自主性を前提とした枠組みであり、目標の設定も各国が決め、その達成も法的義務ではありません。目標引き上げについてできるだけ
義務的にしたいという動きはありますが、それがうまくいくとは思いづらいです。
ただ、日本は6条をまとめるのに、各国の調整に相当貢献しました。小泉大臣は相当数バイ会談（他国とのサシでの議論）をこなし、最後まで残って演説をし、拍手を浴びてました。日本の大臣で、演説後に拍手を得たのって、私の知る限り初めてだと思います。二酸化炭素の排出量と経済成長の因果関係をみると、必ずしも反比例するわけではありません。実際ドイツ、アメリカ、日本は減少傾向です。中国もかなり緩やかになってきました。
増加傾向が顕著なのがインドです。また東南アジア、アフリカ諸国も、人口増加と工業化で排出量が増加していくことでしょう。先進国のエゴではなく、発展途上国にとっての死活問題なのです。
しかし本当に地球温暖化は人為的な温室効果ガス増加が原因なのでしょうか。少なくとも、未だに推測の域を出ず、ホッケースティック曲線も疑惑だらけです。
個人的には、温室効果ガスが地球温暖化の原因であってほしいです。今までの努力の甲斐もあるし、温暖化が止められる余地が有るからです。もし、太陽活動などが原因の過去何度も起きた気候変動で起きている温暖化であれば…。
人間の無力さを思い知らされるのでしょうか。科学的な解明が待ち遠しいです。
