「減価償却」海外不動産だからその控除金額も大きく、その分、お金が増える
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本文より
賢い投資家は、海外不動産を購入して、家賃収入といったインカムゲインを得ながら、減価償却を使って節税し、減価償却を使い切ったら、その不動産を売却してまた減価償却を大きく取れる物件を購入して節税をする、ということを繰り返して資産を築いていくわけです。
引用終わり
例えば、入替投資することを前提とした場合、売却時にはそれまでの減価償却が多い分だけ売却原価が低くなり、売却益が多くなるので、税金が多くなってしまうのではなかろうか。
1,000で購入した土地建物を「減価償却を使い切っ」てから850で売却できた場合を例にすると、、、
記事の日本の場合には、売却時の簿価が、建物0、土地800になるので、売却益が50(=850-800)。減価償却による損金200と通算すると150の損金が発生。
記事の米国の場合には、売却時の簿価が、建物0、土地200になるので、売却益が650(=850-200)。減価償却による損金800と通算すると150の損金が発生。
つまり、課税標準の総額は変わらないのではないだろうか。
適用税率が異なることによる効果や、課税の繰延効果効果はあるかも知れないですけど。収入をもたらす資産を購入したのに、その資産を所有している間、「減価償却」というものを使って、その資産を購入するのに掛かった費用の一部を控除することができ、その分、節税できる（国がお金を払ってくれる）ということでした。
これだけ違うと、富裕層や知識のある投資家は、国内不動産ではなく、海外不動産を購入するのも納得ですよね。
しかも、これがハワイやオーストラリアの不動産ということになると、今後、ほとんどの不動産価格が下落していく日本と比べて、需要もありますし、価格も上昇して行くことが予想されておりますので、家賃収入といったインカムゲイン以外に、売約した場合は、キャピタルゲインといった利益を得られる可能性が高いのです。
そのため、賢い投資家は、海外不動産を購入して、家賃収入といったインカムゲインを得ながら、減価償却を使って節税し、減価償却を使い切ったら、その不動産を売却してまた減価償却を大きく取れる物件を購入して節税をする、ということを繰り返して資産を築いていくわけです。
