年金は「もらう」から「つくる」へ 広がる選択肢
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Newspicksも年金に関するコメントは三流週刊誌と大差ない様で残念です。
コメント上位の経済評論家の方について誤解されている部分を取り上げてみると、、、、
・「政府は保険料収入を50兆円ほども上回る年金支払いを毎年続け...」
平成29年度公的年金財政状況報告によると、年金給付費52兆円のうち国庫負担は12.5兆円、保険料収入は37.3兆円です。
・「政府が負う裁定済みの将来の年金の支払い（年金純債務）は今やＧＤＰの2倍を超える1100兆円」
この1100兆円という純債務は、裁定済みの将来の年金の支払額1320兆円から積立金から得られる財源210兆円を差し引いた額です。しかし、公的年金保険の主な財源は上でも示した通り保険料と国庫負担です。これら財源を見ずに、債務の額だけが巨額だと騒ぐのはおかしくないでしょうか。
・「高所得者の保険料が低所得者に回って、保険の財産請求権たる性格は既にかなり曖昧になっているように感じます。」
公的年金保険は、定額の基礎年金と報酬比例の2階建てです。したがって、年金額は高所得者ほど高くなりますが、所得代替率は基礎年金があるために低所得者ほど高くなります。このように、公的年金保険には所得の再分配機能があるのですが、上のコメントはそれを知らずに、あたかも積み立ての金融商品と勘違いしている感じがします。
・「今年発表された年金財政の検証にしても、賃金の伸び率や資産の運用利回りはあまりに甘すぎてとても、その通り行くとは思えません。」
積立金の運用利回りの想定が甘いというのは、名目利回りで見ているからではないでしょうか。積立金の運用目標は、対賃金での実質利回りを見るべきで、財政検証で使用されている対賃金の運用利回りは0.4％～1.7％ですが、GPIFによる運用が始まった2006年以降の対賃金の運用利回りは3.17％と想定を上回っています。また、実質賃金の上昇率は0.4％～1.6％の間で設定されていますが、これが甘いということは実質賃金の伸びをマイナスで見るべきということになるでしょうか。そんな経済状況が今後100年続けば、年金制度というよりも現役世代も含めた国民生活の問題となるでしょう。「経済評論家」という肩書なら、そのような状況にならないような処方箋を示して欲しいところです。
注目のコメント
公的年金は老後生活を保障するものではないので、個々人が「つくる」という発想は当然のことだと思います。ただ、それが分かっていても「つくれない」人が大勢います。その人たちをどうするか。
『年金の本質は「長生きリスクに備える保険」であること。』
学校で教えないため、これが分かってない人が多いですね。
そのため積立方式は自己責任で、賦課方式は相互扶助であると間違った認識をしている人がいます。
そうではなくて、年金保険の相互扶助は、早死にしてしまった人の保険料が長生きした人に支払われるんです。
だから積立方式でも、相互扶助の関係は成り立ちます。「保険料は負担だけではなく将来の給付という見返りがある」という前提なら、「もらう」にしても「つくる」にしても、年金を受け取る根拠は財産請求権。「原則的に高い保険料で長く加入するほど（給付が）増え」「長生きリスクに備える」という理念に合っている。ところが将来を見据えたその実態は・・・ (・。・)ウーン
政府は保険料収入を50兆円ほども上回る年金支払いを毎年続け、政府が負う裁定済みの将来の年金の支払い（年金純債務）は今やＧＤＰの2倍を超える1100兆円。保険料と税金が複雑に入り組んで、高所得者の保険料が低所得者に回って、保険の財産請求権たる性格は既にかなり曖昧になっているように感じます。今年発表された年金財政の検証にしても、賃金の伸び率や資産の運用利回りはあまりに甘すぎてとても、その通り行くとは思えません。いやでも応でも年金は社会福祉的な性格をますます強めて行くでしょう、たぶん。そうなると、沢山払えば将来の安心が増すというのは幻想に過ぎなくなりそうに感じなくもありません。制度的に許されるかどうかは別にして、相応に所得がある人は、会社負担分の保険料も含め、自分で将来に備える方が結局は有利なんじゃないのかな。選択肢が広がるといっても、年金当局のホントの狙いはどこにあるものか (・・？
