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少子超高齢化した日本を襲う「2022年危機」そのヤバすぎる現実

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注目のコメント

  • (株)STK GLOBAL取締役 弁護士・税理士

    記事にも一部記載されていますが,今後の大きな「山」は,
    2025年(団塊世代の大半が「健康寿命」を超え,医療介護の需要や費用が増大する)と
    2040年(年金支給年齢が原則65歳のままだった場合,団塊ジュニア世代のほとんどが,この年までに一気に年金の「支払者」から「受給者」になる)
    だと考えます(※)。

    ※ 2025年と2040年が山になりそうだというのは,厚労省HP内の
    https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000474989.pdf
    の資料,特に,19ページのグラフ(年齢階層別の人口の増加率)などを参照してます。

    記事ではインフラの老朽化も指摘されていますが,「現状維持」も徐々にしんどくなっていく気がします。
    記事や上記リンク先資料にあるような解決策で「何とかなりそうだ」とまで思えないところもしんどいですね・・(無意味だと申しているわけではなくて,直面する問題がそれくらい難敵に思えるという意味です)。

    今日もまさに非常に強い台風が迫っているところですが,特に地方では,自然災害で崩壊したインフラを「もう復旧しない(できない)」という判断を取るところが今後じわじわ増えてきそうです。

    ただそうは言っても,「悲観的になること」は良くないですから,「現実を受け止めつつ,前向きに頑張っていく」しかないですね。

    (・・解決策に関しては,私のコメントが一番具体性がないな・・)



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    日本総合研究所 理事

    ツッコミどころはいろいろあるのですが、団塊世代が後期高齢者になることで社会保障制度に大きなストレスがかかるのはその通り。また、2022年を境にというわけではありませんが、インフラの維持が大きな問題になるのもその通り。ひとつ付け加えるとすれば、女性や高齢者などをフル活用しても労働供給力が減少に転じるのも2022年ごろだと思います。


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