政令恩赦、罰金刑復権のみ 即位儀式に合わせ実施、政府方針

コメント

選択しているユーザー

• 藤井 浩人

  KMD リサーチャー 前美濃加茂市長

  ・2019年09月22日

  恩赦について、理解できないという意見がTwitterなどでは多く見られますが、警察、検察の判断や裁判所の判決が全て正しいと考えることは大間違いであり、現在も多くの冤罪が存在するんだろうと私は考えます。明らかな犯罪者の罪を無くすということには反対ですが、そのような争いの余地がある案件に関して救済を与えるという意味では必要な制度だと思います。

注目のコメント

• 小川 健（たけし）

  専修大学・経済学部(国際経済) 専任教員

  ・2019年09月22日

  犯罪歴をこうした措置で無くす部分は反対だが、良心の囚人に対する取り扱いは本来、こうした措置によってしかできない面があるので、その意味では罰金刑などの話も分かるが、本来は被害者のいる事案に対し、一律なしではなく被害者側からの申請を基にする方が良いのではなかろうか。
  被害者の側では、自分と同じような被害が出そうであればそんな申請はしないだろうが、加害者が本当に更正/更生しているかどうかは被害者には分かる筈である。
  
  また、少し前の数字で、日本は検察からの起訴率は約5/9だが、起訴後の有罪率は99%を遥かにこえていて、刑事の無罪判決がでると検察側はチョンボ扱いになる背景がある。しかも最高裁では事実関係の争いをしない慣例があるので、無実の人を救えない背景がある。
  
  犯罪歴を無くす部分には裁判のやり直しは必要だと思うが、名誉の回復は後からでもできる反面、拘束は1日も早く解くのが誤った拘束や不必要な拘束には必要。
  例えば刑務所内拘束を執行猶予に近い形に切り替えるあり方も検討してはどうだろうか。そうすれば、ある程度は誤った「拘束解除」にも対処できる。
  
  その反面、恩赦などは一方向的なので、その逆の、犯罪者を野に放置するのは後からやり直せないのかという問題点は残る。
• 加賀 タカシ

  本業:イクメン(副業:会社員)

  ・2019年09月22日

  法治国家には不要な制度です。
  恩赦される人とされない人がいればただの不平等です。