厚生年金、パート加入促進 政府、企業規模の要件撤廃へ
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厚生年金がお得に見えるのは、自己負担分の厚生年金保険料と将来貰える年金を比べた損得計算を厚労省が常に示しているからです。会社が負担する半額を保険料に加えたら、払った保険料が将来全額年金として戻って来るとは限りません。
国民年金保険料を払いながら中小企業で働くパートにとって、保険料の半分を会社が負担してくれる厚生年金に入ることはメリットですが、これは会社にとって実質的な賃上げで、賃上げ分のかなりの部分が年金財源として政府に召し上げられるのと同じこと。まして第3合被保険者として働くパートは、本人負担分と会社負担分が同時に新たな年金財源として召し上げられる。
中小企業にとって、これは最低賃金の引上げより厳しい賃上げになるはずで、状況に拠れば雇用を減らす誘因になり得ます。「受け取る年金を手厚くするとともに、制度の支え手を広げて年金財政を維持するのが狙い」という説明は綺麗ですし、「60万人程度が加入できる」と言われると、加入することが得であるように見えますが、実態は『中小企業にも年金保険料を払わそう』、『60万人程度の雇用主を加入させることができる』と読む方が正しそう。
年金財政が苦しい折から、別に反対ではないですが、こと年金の話になると、メディアの多くが大本営発表を素直に受けて説明するところが何とはなしに不思議です (^^;こういう小手先の改正ではなく、そもそも年金制度って抜本的な見直しが必要だと思うのですよ。
医療の高度化や健康志向、少子化傾向などなど、社会の変容が年金財政逼迫の遠因です。
だって、20歳から60歳（国民年金では）までしか支払いはないのに、何歳まで生きても死ぬまでもらえるんですよ。寿命が延びればバランスが取れなくなるのは当たり前です。
先々あかんくなることは分かっているのに、当座の対応に終始して、長期的目線に立ってちゃんとした対策を打ち出さないから、信頼感を失うのではないですか。見えない見えない
経営者はわかるはず。
これは実質的な賃金アップ。
で、タチが悪いのは労働者には見えないこと。
会社負担分も所得税対象外として賃金に乗せてから、全額控除したら、労働者にもわかりやすいかな。
で、さらにタチが悪いのは
掛けた金額分が戻るわけではないという、単なる搾取手段だということですかね。
