日本経済産業省幹部「外務省が韓国人ビザ制限せず我々がした」...報復を自認 (中央日報日本語版) - ニュースパス

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• 岡村 アルベルト

  one visa 代表取締役

  ・2019年09月01日

  「外務省が韓国に対するビザ要件の厳格化など『対抗措置（報復措置）』を行わないから経産省が動いたってのが事実であれば非常に問題だと感じる。
  韓国から日本に来る方々に限定した話ではなく、報復措置としての日本に観光で来る方々や就労をしながら暮らす方々に対して締め付けが行くのは問題だ。
  
  ヨーロッパではなく、アメリカでもなく、他の国でもなく日本で暮らすことを決めた方々にとっては、安易にビザの発給が制限される国で働くのも暮らすのも不安でしかない。
  
  そうなった際に、日本に来たい方々はますます減る。
  海外の方々に来て頂かなくても自走していく国になるのであれば別かもしれない。ただ、特定技能しかり今後多くの方々が日本に来て、場合によっては定住して、共存していく。
  そのような世の中を目指すなら、報復措置としてのビザの厳格化などは最もしてはいけない。