スタートアップの創業者が持ち株を売っても構わないのはどのタイミングか？

コメント

注目のコメント

• 鈴木 秀和

  (株)アトラエ 取締役CFO

  ・2019年08月27日

  IPOを前提とすると企業価値は上場後も理論上向上する、向上させるというマネジメントのコミットがある前提のため、IPO直前の創業者の大規模売却はアナウンスメント、上場後のコミット、合理性の観点でもネガティブかと思います。
• 澤山 陽平

  Coral Capital 創業パートナー

  ・2019年08月27日

  日本でも1000億やそれ以上の大きな事業を目指す起業家が増えてきたことで、この論点もようやく議論できるステージになってきました。大型化によりEXITは必然的に長期化するため、また、大きなEXITを目指すためにも金銭的にかつかつな状況は脱してもらいたいと、投資家も考えるようになってきました。もちろん大規模売却ではなく、多くても数億円までが健全な水準だと思います。
  
  ちなみに、起業家がどのくらい報酬をもらっているかについては、日本は長らくかなり安い水準にすることが一般的でしたが、最近は調達ステージに応じてある程度の役員報酬を出すようにVCから指導することもあります。ただ、それでも一般的な水準からするとかなり低い方だと思います。社長はなんだかんだで必要な支出も増えますし。
  また、シード投資家が増えて個人で借金をすることが減ったとはいえ、起業家の年齢も上がり生活コストが高まっていることや、蓄えを最初に吐き出しているケースもあり、激務も相まって夫婦関係にヒビが入る起業家が増えているのも事実です。
• 角井 亮一

  戦略物流専門家 日経「物流革命2024」、PHP「最先端の物流戦略」など日米中韓台越で、40冊以上出す著者であり、起業家

  ・2019年08月27日

  日本で、起業家の金銭的利益を考えると、上場より、売却が「得」になります。
  あくまでも金銭的利益ですが、これって、どうなんだろうって、思ってしまいます。
  本来は、上場後に、容易に、一部現金化ができないと、モチベーションが上がりません。