特定技能外国人の支援、参入続々 住居確保・生活指南など代行機関
朝日新聞デジタル
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弊社も支援機関ですが、記事中にあるように取得はそこまで難しくありませんでした。
ただ、問題になるのは運用フェーズです。
3ヶ月に一度の報告や、報告に必要な書類の生成がランニングで必要なだけではなく、生活の軸として必要になる住居、口座、生活指南、病気になった際の対応、そして一番大切なのは、不備や不正があった際に報告をしないといけない点です。
ここは、お金を頂くのが企業からという点で、難しいとの意見はありますが、逆にビジネスチャンスだとも思います。
技能実習の場合は転職が原則できないため、支援機関を軸で職場を決めることはできませんでした。しかし、転職が可能な特定技能では、どこの支援機関を使ってるかで、企業のホワイト度がわかる仕組みにすることも可能です。ここが支援機関であれば安心して仕事ができる。そう思われることができれば、その支援機関を使用するために自然と企業もホワイト度があがるのではないかと考えています。
注目のコメント
「支援機関は、契約先の企業で働く外国人と定期的に面談するが、この場で「残業代をもらっていない」などと訴えられた場合、労働基準監督署などの関係行政機関に通報しなければならない。だが、支援機関にとって受け入れ企業は、委託費をくれる「顧客」でもある。」