男性の育休取得、法整備検討へ 自民議連、中小対策が課題
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実は制度自体はほぼ完璧なレベルで整っています。大企業も人事部は取得率目標を設定して努力しています。
あとはただただ文化の問題。我が家の場合は妻が私の育休取得を阻止。やはり「あなたの出世に支障が出るに違いない」という感情の問題です。専業主婦志望者だと、夫をATM扱いして家から追い出し、育児を一人占めしたいなんてひどい例もある。
とりあえず「取得しないとペナルティ」「取得したほうが貰える金額が大きい」くらいの逆噴射や超優遇を用意して実績を増やし、文化を強引に変えていかなきゃいけない。本当に日本の労働法制を正常に動かしたいなら、最初にするべきは、中学生、高校生の授業で労働者の権利と労働基準法を教えることです
そして、2番目は労働基準監督署の大幅な増員と中小企業のM&Aの推進による数減らしです
日本の労働基準法は良くできていますが、労働法制を知らない労働者と、労働基準監督署が怖くない過剰に多い中小企業の経営者の組み合わせでは、いつまでたっても実現できません
特に労働基準監督署ですが、ブラック企業やブラックバイトという話が出ても、立ち入り調査が即座に行われた話は聞かないはずです
対策の問題ではなく、実効性の乏しさの問題です
追記:一見、労働基準法の問題ではないように思うでしょうが、経営者や上司の権限が、労働基準法を超えて大きいために、労働者の権利として認識されていないものが多くあります
高度成長期の自分の父親の世代と違って、相対的に夫の所得が下がり、嫁さんに働いて貰う必要がある以上、残念ですが、使える権利は必ず使わないとと感じています今年育休取得しましたが、有形無形さまざまなプレッシャーを感じました。あと育休取得の有無にかかわりなく、育児にはいると端的に仕事のパフォーマンスは落ちると思うので周囲の理解は不可欠。
ということを踏まえての義務化なのだと思いますが、かえって子育てする人たち(男女問わず)への逆風、バックラッシュともなりかねないので慎重な対応が必要なのかもしれません。現状ただでさえ風当たりが厳しいので…。
