「デジタル法人課税」の論点を整理 2020年の成立目指す新税制は何が問題？

コメント

注目のコメント

• 結城 東輝

  弁護士（スマートニュース株式会社/法律事務所ZeLo/NPO法人Mielka）

  ・2019年08月19日

  非常にわかりやすい記事でした。
  記事内にある通り、各国の売上高と利用者数が一致あるいは正比例するわけではないため、やはりターゲット広告が利用者のデータに依存していることからしても利用者数に応じた課税が適切なように思います。
• 福本 勲

  合同会社アルファコンパス 代表CEO、エバンジェリスト

  ・2019年08月19日

  寄稿しました。
  
  本年開催されたG20で「デジタル法人課税」に関する議論がされています。
  これは国境を越えて活動する企業に対し、どのような場合に国家が課税できるかという「国際法人課税ルール」の、約1世紀ぶりの改変に当たります。その背景には、GAFAらデジタル・プラットフォーマーに対する課税が、伝統的な税体系の下では適切に行われておらず、企業間あるいは国家間で不公正感が生じているのではという懸念があります。本稿ではその対処策となる「デジタル法人課税」について解説しました。
• 冨田 修平

  株式会社 LifeHack 代表取締役

  ・2019年08月19日

  デジタルにおいて変化の激しすぎるこの時代に、課税方法をアップデートしないのはあまりにも時代に合わないことでしょう。
  
  今後、いかに課税の公平性を保ちながら、時代にマッチした税制にアップデート出来るか。難しい課題ではないでしょうか。