学生の内定辞退確率をAIで予測販売 本格調査へ 東京労働局
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前々から思ってたが、このニュース、リクナビという就活におけるインフラサービスを新規事業や新規プロダクトの商品開発と同じノリで捉えすぎたことが問題の真因ではないかと思う。
新規サービスとして世界観とセットにやるのであれはなんら問題はない。
実際に中途採用やアルバイト採用の市場においても、候補者情報の透明性という観点で、面接の当日にぶっちする候補者のデータをすべて蓄積して企業に開示してほしいというニーズは結構ある。
情報の非対称性を解消するのはwebサービスの機能開発の王道であり、至極当たり前のロジックから検討できうる商品。
ただしインフラとなってるサービスがやる場合は別。
皆が当たり前に使う水道ガス電気業者が、個人情報をどこかに提供していれば大問題になる。
故に、リクナビという学生の就活におけるインフラサービスにも関わらず、新規事業開発と同じノリで法人ユーザーの声を聞いて商品化しちゃったことが真因。
注目のコメント
自分の古巣なだけに残念なニュース。
大手企業の人事の成果指標は、内定人数や内定者の質ではなく「内定辞退率」になっていることが多い。
人気企業は人事担当の能力に関係なく沢山高学歴のエントリーがくるので競合にどれだけ持っていかれなかったかになるんですよね。そこを考えるとこのサービスは儲けが先に見えるサービスだなという印象で残念。まぁ普通に考えて用途としては「200人採用したいから期待値が200になるように600人に内定を出す」というようなものだったと想定されます。
内定辞退率が90%でも、採用したかったら内定出すでしょう。
採用担当者が必要十分な数の採用をミッションとして与えられていて、そのためにこのサービスが有効であったことはまず理解できる話。
適法かどうかは解釈によるんだろうし、少なくともリクルート内のリーガルチェックはパスしたのだと思われます。
問題は学生の心象にあって、この観点から言うと適法かどうかっていうのはもうほとんど関係なくなってくる。
こうなったら実際の用途について正面から説明をして、心象を悪くしたことについては謝って、コミュニケーションにしっかりコストをかけていくしかない気がします。これらのニュースについては興味がなかったのでスルーしまくってましたが、この記事をみてあることに気づきました。
採用する側も学生も、そして社会一般の常識のような形でも「内定を出しても辞退しそうな学生は、落ちて当たり前」という認識があると思います。
ただ改めて厚生労働省の「公正な採用選考の基本」を見ると、以下のように記載されています。(https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/topics/saiyo/saiyo1.htm )
◇本人のもつ適性・能力以外のことを採用の条件にしないこと
内定辞退の可能性は適性でも能力でもない。採用実務の観点から数字を読みやすくしたいのはそりゃそうだと思いますが、もう一度基本のキに立ち返る必要性を感じました。志望動機も、適性を見ている選考(三幸製菓の有名なおせんべい採用)もあれば、辞退しないかどうかをみている選考(例:https://twitter.com/shukatsu_nesan/status/973498096507174912 )もある。後者の方が多いでしょう。
これはリクナビが悪いとか、買った企業が悪いということを言いたいのではありません。社会全体の価値観が変わっていかないとな、という問題提起です。