投資信託、ブームだった「毎月分配型」から資金流出で純資産半減…分配金ゼロも蔓延
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毎月分配型投信の純資産額が、ピークの43兆円から23兆円にほぼ半減。
本稿では、従来型の激減した状況と、新しいタイプの毎月分配型ファンドを紹介しているが、前者についてのみ簡単にコメント。
一世を風靡したグロソブ5.7兆円から4,300億円(5/17現在)へ激減している状況を見れば、栄枯盛衰を理解しやすい。
激減の主因は、そもそも運用実績に関わりなく高い分配金を供出する持続可能性の欠如。そして、証券会社と銀行における販売姿勢に対する行政のモニタリング。
今に始まった話ではないが、貯蓄から投資への構造変化を進めるためには、NISAやiDeCoなどのインフラ面だけではなく、長期的な利益のみを考えた金融機関の取組姿勢が不可欠であることが、こうした事例からも分かる。毎月分配型投信ブームの火付け役になったグロソブが販売開始してから20年強経過しましたが、振り返ってみるとその当時から残高が急拡大、また右に倣えとこの手の投信が濫立したサブプライムバブルまでは、それ以前にドル円が80円を突破、そこから紆余曲折ありながらも米国の利上げの一方で日本のゼロ金利や量的緩和、それに伴うドル高円安の流れとなった時期に符号します。善し悪しはともかくとして上手く相場の波に乗った側面も大きいのだなと改めて考えさせられるものがあります。
先ず、しっかり運用されるファンドを作る責任が運用会社にはあります。
そして、会社のタコ配当同様に、投信でも投資のリターンから配当を出すという原則をしっかりと運用すべきでは。ただ、そうなると販売が・・・という課題になるのでしょうが。