個人データ乱用、独禁法で改善命令 公取委が指針案
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日本の公正取引委員会が個人データ保護で指針案を示しましたた。本人の同意なくデータを利用すると優先的地位の濫用に当たります。
IT巨人やデータリッチな企業から個人を守るには、グローバルなルールをベースにしなくてはなりません。欧州のGDPRを下敷きにした個人情報保護が必要です。「優越的地位の乱用」は、データだけではなくショッピング等のプラットフォームのID削除等もそれ当る。
ヤフー等は、馬鹿な担当者が多く出品者のミスもないのに交渉を受け付けないで、一発契約解除となるので、こちらの方も対応願いたい。
一番安心して交渉を受けつけてくれるのがDeNAだった。
社員の気分で判断されたのでは、商品データ入力に大きく費用をついやした出品者にはたまらない~
だからヤフーショッピングは、無料にしても社員の教育が行き届いていないからナンバーワンにはなれない運命を背負う。66.1%の人が自身の個人情報や利用データについて「経済的な価値を持っていると思う」と回答してるとのこと。ターゲッティング広告などを不快に思う層は一定数います。
欧州のGDPRが例にもあがっていますが、一般企業より厳しい個人データの保護を求めていくのですね。
あとは、GAFAなどのプラットフォーマーがどこを具体的に徹底管理することで情報流出などの対策ができるのかを各企業考えるのが重要だと思いました。
メモ
優越的な地位」にあたるか
①ネットモールや検索などで、ほかに代替可能なサービスが存在しない
②代替可能性があっても簡単には乗り換えられない場合
「乱用」とは
①利用目的を知らせず利用者に個人データを提出させたりすること
②個人情報の取り扱いに関する規約を明らかにしていても、長文で専門用語が多く利用者が理解しづらい場合