賛否両論「MMT」は「日銀・財務省」失策の劇薬となるか フォーサイト-新潮社ニュースマガジン：時事ドットコム
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注目のコメント
「MMTでは、「政府債務がどれだけ膨らんで、財政赤字となろうとも、財政再建を行わなくとも、債務不履行に陥ることはない」と理論付けている。その根拠となっているのが、「政府は“通貨発行権”を持っており、いくらでも通貨を供給できるため、債務の期限が到来した場合には、通貨を発行して支払いを行えばよい」」
それならば、国債発行を止め、常に通貨発行で財政支出すれば、財政赤字にはならないし税もいらない。
記事を書いている人が正しくMMTを理解しているかどうかの問題はあるが、仮に失業がある限り財政赤字をいくら出してもインフレにならないとしても、インフレが起こるまで財政支出を増やした方が、国民とっていいかどうかは別のことではなかろうか？
更に言えば、日本はほとんど完全雇用状態にある。仮にまだ一歩手前であっても、この意味で財政支出増が必要なのだろうか？MMTが主張していない事を「MMTではこのような説明となっている」として、それに批判をしているという記事。
従って読む価値ゼロなのですが、むしろこうした記事が多くの人の目に触れてしまうというマイナスが大きいという問題。
いくつか指摘したいと思います。
＞＞不況期には政府が借金をしても（財政赤字でも）、政府支出を増加させることで資金が民間に回り、景気が回復すると考える。＜＜
＞＞MMTでは、不況時に支出された財政資金は、好況時に徴税（税金）を通じて回収される＜＜
MMTでは「不況時でなくても、財政収支は【財政赤字】が基本」です。
MMTでは「不況時には財政赤字が許される」とはしていません。
「回収」という概念はどこから出てきたのでしょうか？
＞＞MMTの目標は完全雇用にある。＜＜
＞＞MMTの考え方によれば、インフレは完全雇用が達成されることにより発生するもの＜＜
完全雇用のためにある理論ではありません。
「通貨と財政の振る舞いについて観察の結果を述べたもの」に過ぎません。
「貨幣理論」であって「政策理論」ではありません。
まるで「相対性理論の目的は、原子力開発である」のような記述は不適切だと考えます。
MMTでは「完全雇用によってインフレになる」等と主張していません。
＞＞以上がMMTの理論の主な骨格だ。＜＜
貨幣理論なのに、貨幣の話を一切出さずに「骨格」と言い切るのが凄いですね・・。記事の内容が「骨格」のハズがありません。
＞＞MMTが日本にあてはまるという点は、いささか疑問を持たざるを得ない。＜＜
MMTが主張していない事を持ち出し、「その通りになっていないのだからMMTは誤っている」という主張をするのは一体どういう主張なのか。
＞＞黒田総裁と、（中略）麻生財務相のMMTを否定する見解は、少なくともMMTを経済理論として吟味した上でのものではなく、自分の立場を固持しているだけのように、筆者には映る。＜＜
恐らく、MMTを理解した上で、誤魔化した答弁をしているので悪質なのです。
また「MMTが事実なら無税国家が可能じゃないか！」という議論も、MMTを理解していない議論です。
なぜなら、MMTでは「通貨が通貨である理由は、政府が税金を徴収するため」としています。従ってMMTによれば無税国家は実現できません。
