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ハンセン病家族訴訟、控訴せず 国の賠償確定へ、首相の政治判断

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    毎日新聞 客員編集委員

    英断です。選挙の前だから、という講釈も出そうですが、逆にだからこそ民主主義だと言うべきでしょう。官の論理より民の立場が優先される、民を守るために官があるという姿が民主主義です。ポピュリズムとの境目を考えると難しい問題も出てきますが、今回の判断は文句なく支持します。ハンセン病に限らず、その他の人権や差別の問題に広く届く判断だと思います。


  • 朝日新聞社 メディアデザインセンター 部長

    これは高く評価される判断です。
    患者本人に国家賠償を命じた2001年の熊本地裁判決、私は担当記者でした。この判決は小泉政権の超異例の控訴断念で確定。小泉首相の英断と称えられました。司法的観点、政治的観点の双方から当時の小泉首相の判断を研究した上での判断でしょう。


  • 株式会社葵 経営管理部担当部長兼マーケティンググループ部長

    ハンセン病(らい病)の予防法意見国家賠償訴訟に関しては当時の小泉首相も「控訴しない」との判断を下した記憶が新しいです。
    この当時は厚労省や法務省の役人、いわゆる霞ヶ関の方達は「控訴すべき」という方針でしたが、時の厚労相の坂口さんの被害者と面会ヒアリングや小泉首相の判断などで「控訴しない」という決断をされたので今回も様々な思惑や妨害もあった中での安部首相の判断だったと思います。

    選挙前だからという指摘もありそうですが、なによりもご家族にまで賠償が行われるようで良かったです。

    朝5時に朝日新聞が「元ハンセン病患者家族への賠償命じた判決、国が控訴へ」との見出しで記事を出していたので「まさか」と思いましたがこの結果で良かったです。
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASM786GRJM78UTFK028.html


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