「ゾンビ銀行」退治に国と金融庁が本気になった理由
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記事が懸念の３つの理由として「預貸業務悪化」「有価証券運用限界」「引当戻入等」を挙げていますが、いずれも過去10年間指摘され続けてきた問題です。
銀行はキャッシュまみれなので、キャッシュフローという概念は希薄ですが、本業収益の本源的キャッシュフローは危機的な状況にあります。
銀行再編によるコスト削減効果には限界がありますが、過当競争の是正には多少効果があるでしょう。しかし、再編は必要条件であり、持続可能性の十分条件ではありません。
レガシー（文書主義、通帳等の他国にない伝統等）をゼロベースで見直して、コストベースを抜本的に下げながら、起業家支援など不十分な与信サービスに注力しなければ、十分条件の充足には結びつかないでしょう。まだ都銀が10行ほどあった20年ほど前、旧大蔵省の幹部がこっそり教えてくれた、「都銀は最終的に3＋ゴミ箱１に整理する」という衝撃的な話。「地銀はどうなるんですか？」との私の質問に「まずは都銀を片付けて落ち着かせる。地銀は10年後の話だ」との答えが。都銀の整理はまさに、大蔵幹部氏の言った通りになり、それを目の当たりにした私は背筋が寒くなった。
しかし、その彼が予言した地銀整理の着手は遅れた。リーマンショックがその絶好のチャンスと思われたにもかかわらず、倒産の危機に喘ぐ取引先の温存を後押しつつ地銀に猶予を与えた方針は最終的に地銀自身の首を絞める結果に至った。今、世に定着したマイナス金利を上げれば、倒産の憂き目に会うであろうリーマンを生き延びたゾンビ企業が今度は地銀を苦しめ、その息の根を止めることにもなり兼ねない。
地銀問題の大きな責任は、前身大蔵省時代を含めた金融庁の金融機関指導政策にある。金融機関の経営は確かに自己責任ではあるが、過去に過保護に育てた子供がいつまでも独り立ちできないからといって、荒波にほっぽり出して野垂れ死ぬのを見るかのような今の無策には、納得し難いものを感じるのもまた事実。地域金融機関の多くは、経済環境や規制・法環境に対しての適応を行いながら環境の好転を待つ一方で、環境変化の中で生き残るためにビジネスモデルを変革させることを怠ってきた。
そこにマイナス金利という強い収益押し下げ力が働いたことで、新しいビジネスモデルの構築に進もうとする地域金融機関と、身を削って適応を続けてきた末に変化への対応力を失いつつある先との差が次第に明確になってきている。
変化が加速している中では、周りの動きを見てから自分の身の振り方を決めるのではなく、プロアクティブに試行錯誤を繰り返して独自の行き方を見つけることが求められる。
ただし、そのこと自体が銀行にとってはカルチャー変革と同義であるから、トップが本気になってその方向に進まなければならない。現場やデジタルイノベーション部に放り投げているようでは、生き残りは容易ではなさそうに思える。
