投信、消えゆく手数料、米国ETF 料率マイナスに
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（過去コメント再掲）
ニッキン投信（2019年1月14日号）に寄稿したコラム内でも述べましたが、資産運用サービスの付加価値ポイントが従来の金融資産ポートフォリオ運用から顧客接点でのコミュニケーションに移行しつつあるなか、資産運用会社ビジネスは報酬水準低下のチキンゲームにはまりこんでいると考えています。
https://www.jamplatform.com/pdf/20190114.pdf
*日本金融通信社「ニッキン投信情報」（2019年1月14日号）より。同社の許諾を得て使用。
（以下、拙コラムより部分引用）
このような報酬水準低下のチキンゲームにおいて、比較的長い延命が可能と考えられるのが、大手デパート型資産運用会社と小規模のブティック型資産運用会社である。
前者の大手デパート型は、あらゆる種類のアロケーション判断の商品を取りそろえ、社内の投資運用及びミドル・バックオフィスリソースを最大限活用することで、ポートフォリオ当たりの②③コストを低減し、損益分岐水準を下げるという戦略を採ることができる。また、大手ブランドや販売チャネルにとってのワンストップ利便性をてこに、多様な販売チャネルを通じた残高増の推進力も期待することが可能である。
一方、後者の小規模ブティック型は、②アロケーション判断について、競合分析を通じた商品ポジショニングや、小さな運用残高を生かした希少性を狙うことにより、その付加価値と報酬率を高く維持することがある程度は可能である。また、販売面においても、取り扱い商品の種類が少ないため、販売チャネルとのコミュニケーションコストを抑制することができる。
しかし、これらのいずれにも属さない中堅規模の資産運用会社は、こうした投資運用部分での利ざや確保の手段を取ることが難しく、提供付加価値に対する報酬率の低下圧力に晒されながら、効果的な延命策を見つけられずにいる。
