夫婦の老後資金「2000万円が必要」根拠は厚労省が提示 麻生氏の説明と矛盾
コメント
選択しているユーザー
注目のコメント
この問題は、いくつかの論点が絡み合っています。ひとつは「2000万円必要」の試算が妥当かどうか。もうひとつは、報告書の受け拒否に象徴される政権の対応の当否です。
厚労省の会議でも提示されていたことは、ひとつの試算としてはあり得るということだと思います。平均値か中央値かといった議論は、議論そのものを深める好材料と認識すべきではないでしょうか。そもそも人生100年時代は全く新しい時代。公的年金だけに頼らず、新しい発想で臨むべきとの提言は極めて当たり前のことです。
政権の対応ですが、「受け取りを拒否」「拒否したのだから、報告書はないことになった」という論法は乱暴です。政権のドタバタが問題を過剰に大きくした感はあります。もし「これはあらゆるリスクを想定した試算のひとつに過ぎない。もともと公的年金はあらゆる層のすべての生活費を支える設計にはなっていない」と説明していたら、それで済んだ話ではなかったでしょうか。
「不都合な真実」に目を逸らさないで。政治ははっきりそう言うべきです。2000万円は必要、これは事実であり、誤報でもないし、計算間違いでもない。
野党や世論の反発はなんだろう、さっぱり分からない。
麻生先生は初めは自慢げにそれを語ったが、なぜ態度が豹変したのか、これもわからない。
2000万円も必要なので、節約をして蓄えていくとなるのではないか。