骨太方針素案 就業促し人手不足を緩和、成長力底上げへ

コメント

選択しているユーザー

• 宗像 純也

  学生

  ・2019年06月12日

  自民党応援してきたけど、増税するらしいからすこし痛い目に見てもらいたいのだが、ほかに政党はないっていので自民党しかないというジレンマ。
  
  維新はいいけど、うちの選挙区ででるのかどうか。

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2019年06月11日

  本丸は解雇規制の緩和なんですけどね。
  やはり参院選前ですから、尚更このタイミングで骨太に組み込むのは難しいんでしょうね。
• 金山 峰之

  千葉県介護福祉士会 介護福祉士 社会福祉士

  ・2019年06月12日

  介護や運輸、建設、小売、飲食、一次産業など、まだまだ労働集約型で流動性も高い業種は人手不足が深刻です。
  一方でその他の生産性が高い業種はどうなのでしょうか？
  人手不足を解消するとして、3年間で30万人の正規職員を増やしても、その人たちが生産性の低い業種に偏っていたら、成長力なるものがどれだけ底上げされるのか？
  人手不足業種と正規職員とシニアや氷河期世代を単純に結びつけて、正規が増えたでしょ、というのはやめてほしくて、もっと生産性高く、成長に寄与する産業へ希望する方々を結びつける本格的な就業支援を望むところです。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2019年06月12日

  年間260万人以上生まれた団塊の世代も最若手が既に古稀の７０歳。ここ数年は定年延長で高齢者が労働力の増加に寄与して来ましたが、年齢別人口構成等を勘案すれば、高齢者と働いていない女性を活用して労働力を維持する政策が、2020年代初めにも限界に達するのは明らかです。　
  この先、日本の成長を支えるのは、限られた労働力を有効に活用して生産性を上げること。基礎学力も勤勉さも高い日本の人材の生産性が世界的に見て低い背景に、自ら仕事と働き方を決めてスキルを磨き、自律的にキャリアを築くことを許さない日本の特殊な雇用慣行があることはつとに言われているところです。
  これを変えるには①既存企業を支えて解雇させないために使っている補助金を、企業を保護する形に変えて行く、②官製の職安と職業訓練校を守って雁字搦めになっている職業紹介や職業訓練の体制を民間に柔軟に開放して拡充する、③多くの中小企業が結果的に負担を免れている解雇に伴う退職金の制度を確立する、などなど、多くの既得権益に切り込む必要が出て来ます。
  そこに全く手を付けず「高齢者の就業を後押し」、「在職老齢年金については、将来的な廃止も展望しつつ、在り方を見直す」といった、当面は痛みを伴わず多少の効果は期待できるが限界も明らかなことばかりしているようでは、日本の潜在成長率が中長期的に更に落ちて行くことは避けられません。「骨太」とはとても言えないんじゃないのかな・・・　( 一一)