【1分解説】アマゾンがライフと協業。生鮮ECの難所と勝算
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食品スーパーは商品が店頭に並ぶまでに事業者が多く介在することから、他業種と比べて粗利益率が低い業種です。ネットスーパーを運営するということは、なけなしの粗利益から、更に人件費や物流費、システム減価償却費などを発生させることになりますので、事業の採算性が合わず、普及が進まないのは必然です。
他方、利用者側の視点でも、主要ターゲットである主婦層はITリテラシーが低く、口に入れるものは自分の目で見て購入したいという消費者心理も働くことから、理屈で考えるよりも利用者が少ないのが現状ではないでしょうか。
今回の提携は、少なくとも、ネットスーパー普及の事業者側の課題を解決する可能性は感じました。今後、日本においてネットスーパーが普及する一つのきっかけになることを期待したいです。
注目のコメント
日本でネットスーパーが広がらないのは、小さい国土に密度高く出店されておりぱっと買いに行けてしまうことが大きな理由と認識しています。根強いチラシ文化も、その日その日で行き先を選べるくらいスーパーの密度が高いのが一因と思います。コンビニも入れればさらに高密度ですね。
一方で、例えばバイクなどの配送網が充実している上海の都市部では、十分買いに行ける距離にスーパーがあっても、夕方にスマホで生鮮品を注文して会社や自宅で受け取るという購買行動が一般化しつつあったりします。アリババ系の高級スーパーフーマー の、半径3km以内30分以内宅配サービスが有名ですね。
https://newspicks.com/news/3366151/
なので日本でも、配送網の充実による宅配の利便性向上と、宅配だとなんかいい物を買った気分になれるとか楽しいって体験を付与できれば、普及し得ると思います。
特に前者はハードルが高いと思いますが、Uber eats のように一般の人が細切れに配達する動きも大きくなりつつありますし、都市部では何とかなるかもしれません。2000年にカルフールが日本に進出した際、幕張にあった1号店の生鮮食品売場が結構イマイチだったのを見て、瞬間的に「これは続かないかも」と感じたのを覚えています。日本人の、総合小売における「生鮮食品への期待」って特別なものなような気がする。ライフとの協業でそれを満たせるのか。そして、果たして、そもそもAmazonにそれが期待されているのか。言い方を変えれば、ここを制すれば完勝だ、と。注目したいです。
ネットスーパーは日本では非常に難しいモデルの一つ。高価格帯であればオイシックスグループ、低中価格帯であれば生協やイトーヨーカドーのネットスーパーが収益化し比較的順調。
アメリカなどと比べて、都市部においては、コンビニやミニスーパーを中心に稠密に店舗が存在し、受けられるサービス品質の要求水準が高いため、普通のネットスーパーのモデルは簡単に駆逐される。
楽天も自社でのネットスーパーはまったく収益化せず、クローズ寸前のところでコンビニやスーパーとの協業を見出したが、アマゾンはどうか。もともと協業モデルでの事業展開がうまくないうえに、アメリカのホールフーズと比べると、ライフではアマゾンのパートナーとしては役者不足の印象は否めないですね。 まだ次の展開があるように思います。
