日本のメディア独立性を懸念 勧告を未履行と国連報告者
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放送法４条は「政治的に公平であること」「事実をまげない」「対立している問題には多くの角度から論点を」を定めた条文です。報道事業者の倫理規範と解釈するのが通説ですが、高市総務相が３年前に４条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及、ずいぶん議論になったのをご記憶の方も多いと思います。
ケイ氏の論は日本政府が４条を倫理規範でなく、違反したことを理由に行政府が処分を行える「法規範」ととらえていることから「４条が政府によるメディア規制の道具になっている」として条文を廃止すべき、というものです。
ただ米国が「フェアネス・ドクトリン」を８７年に廃止した後の、党派性丸出しの現在のメディア状況を考えれば、４条廃止が正解なのかどうかは疑問が残るところです。放送法4条は入り組んだ問題。かつて高市総務相が公正公平な報道に反する場合は停波の可能性に言及しましたがこれは、放送法を圧力の道具に使おうとしたものの。昨年初めには安倍首相が逆に放送法4条撤廃について言及しましたが、それは民放はなくなってもいいという文脈の中で出たことなので、民放は撤廃に反対したものです。
電波という公共の貴重な財産を使っているのですから、放送局にはそれなりの制限がかかるのは仕方ないですが、政府が電波の割当てという強い権力を保持している以上、なんらかの報道の自由度を担保する仕組みがないと、政権に批判的な報道ができなくなるという、社会的に不健康な状態になる恐れが十分あります。
この特別報告者が言うように放送法4条を撤廃するなら、電波行政を政府でない独立性のある組織に移管するなどの、報道の自由を確保する施策を同時に行わないと、放送局がみな安倍応援団みたいになってしまう恐れがあります。海外から見れば、こういう見方もできるということを、私たちメディアは厳粛に受け止めなければならないと思います。日本社会は、よくも悪くも空気に左右される傾向があります。「空気を読む」ことは、円滑な社会を築くうえで大切な能力ですが、ともすれば「忖度」に姿を変えかねません。メディア自身も、そうした社会を構成する一つであり、そのことは常に肝に命じておくべきだと考えます。
放送法4条について言えば、行政が放送を監督下に置くための条文と考える大きな誤解があり、メディアは繰り返しその間違いを指摘してきたところです。ところが、事態はさらに変わり、首相の側から放送法4条を廃止しようという動きを見せてきました。今は止まっていますが、放送法4条の意義づけはさらに混乱したままです。ケイ特別代表の指摘は、当初の誤解に基づく混乱をもとにしています。現状は、その先にあるわけで、混乱の無限ループに巻き込まれたような気分です。
