赤字容認理論、安倍首相に説明＝浜田参与
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ついに浜田御大がMMT（というか反緊縮）の御旗を担いで首相に説明。
古くは岩田翁論争からその後のリフレ派の動き、黒田日銀登場までを考えると、ほとんどデジャブのような展開にみえます。
市場もかなりセンチメントが悪くなっていますので、消費増税延期が現実的なシナリオになりそうです。え？また浜田教授は変遷？先日まで消費増税すべきだとか言ってなかった？ともあれ、積極財政に転じるのは賛成。
議論の不幸はMMTが「政府は財政破綻の心配が無いので、じゃんじゃん国債を発行してインフレにすれば良い」といった政策理論だと誤解されている点だ。
私が理解する限り、MMTの主張は概ね以下の通り。
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・銀行は国民から資金を集めてお金を貸し出しているのではない。銀行は元手などが全くない状態から資金を貸し出し、このときに新たに「銀行預金」という通貨が発行される。
・政府も国民からお金を集めて国債を発行しているのではない。国債を発行すると、同時に何も無い所から突然、同額の「銀行預金」が発生するのであるから、国債の発行は実質的に政府による新たな通貨の供給である。従って、政府の国債残高が国民の金融資産を上回るという「財政破綻」は生じない。
・政府が直接的に貨幣供給する事もできるが、国債発行の場合はストックが形成される。
・不換紙幣が「貨幣」として機能する理由は、税金をその貨幣で納めなければならない事による。従って政府の徴税権が強く積み上がったストックで生産力の高い国家の貨幣は信任が高い。内乱等で徴税権が弱く生産力が低いと貨幣の信任は低い。政府債務残高の問題ではない。
・財政赤字を拡大するとインフレ側に圧力がかかる。財政赤字を縮小するとデフレ側に圧力がかかる。政府債務残高の大きさはインフレには関係ない。マネタリーベースの大きさもインフレには関係ないし、金利にも関係ない。
・税金は、税収を増やす目的で実施するのではなく、インフレ率と国民の行動を制御する目的で実施される。
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これらは【観察結果から導き出された事実の理論】なのであって、「MMTを実施する」「アベノミクスはMMT」「MMTはインフレになる」というのは文脈としておかしい。
「インフレ目標を○％にする」「過度なインフレになったらどう抑制するか」等は【事実の議論】ではなく【政策の議論】だ。
"フリーランチは無い"は、「国民からお金を集めて国債を発行している」という誤解から導き出される結論。財政破綻しないのは徴税権ではなく、通貨発行権によるのが事実。
【政策の理論】に基づいて【事実の理論】を否定するのは「原爆が作れるから相対性理論は誤っている」と主張するようなものだ。
