消費増税凍結、格下げの覚悟必要＝麻生財務相
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安倍内閣は「財政緊縮という方向ではない」のはその通り。構造的財政収支（潜在GDPが実現した時に予想される財政収支）は対（潜在）GDP比で、2019年は3.4％の赤字（出典：OECD Economic Outlook）。2013年以降でみてもずっと赤字で、景気が良くなっても財政収支は黒字にならないほど「拡張的」な財政政策を続けている。
翌年度繰越金控除後の不用額は、主に国債整理基金特別会計（約８兆円）と年金特別会計（約２兆円）で生じたもの。予定より国債金利が低かったから利払費を出さずに済んだから不用額が立ったとか、受給者死亡等で予定より年金給付額を出さないことになったから不用額が立ったといったもの。それを財政緊縮とはいわない。さすがに凍結なら可能性はあるかもしれませんね。
しかし、昨年4月にS&Pが日本国債格付け見通しを引き上げたように、格付け会社も経済状況とかいろいろ総合的に判断しますから微妙でしょう。国の潜在的な生産力の成長は、労働力と資本設備と技術（全要素生産性）の3つがどのくらい伸びるかできるかで決まります。実際の需要の成長は、個人消費と設備投資と政府の支出の３つと、外国への輸出がどのくらい伸びるかで決まります。そして潜在的な成長力は常に目一杯活用されるとは限りません。
実際の生産と支出（需要）は結果的に一致しますから、需要がなければ労働力も資本設備も遊んでしまう。とはいえ、労働力が不足する今の日本は需要が足りない状況ではありません。「個人消費と設備投資が伸びていないため、政府支出を増やすことでＧＤＰを維持しないといけない状況に陥っている」というのは本当か (・・？
需要不足が解消したいま重要なのは、外国企業が日本に進出し、日本企業が日本にとどまって、日本で働きたいと思う人を増やし、日本で積極的に設備投資し、日本の生産性を高めて付加価値の高い魅力的なモノとサービスを生み出す環境を整えて、日本の潜在的な成長力を高めて行くことです。魅力的なモノやサービスが日本をベースに作られて、日本製の品々への内外の需要が高まれば、需要と経済は自然に伸びて行く。こういう環境づくりは、いくら財政支出を増やして需要を作っても、進むものではありません。
消費増税は物価の上昇を招くから「実質賃金を引き下げる」のは確かです。しかし、税収もないのに政府がお金をばら撒き続ければ、国民の貯蓄をあてにした、真綿で首を絞めるような増税が待つのは避けられません。ＭＭＴといった“魔法の杖”、あるいは“フリーランチ”が許されるなら世話はないけれど、美味しい話には裏があるのが世の常です。そんな話に乗って財政の拡張を続ければ、将来の増税はもっと過酷なものになりますよ・・・ (/_;)
