「現代金融理論」に注目高まる－600ページに及ぶ初の教科書売り切れ
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１００円お金を持っているあなたが、自分で稼ぐ力がなくこれまであなたに小遣いを貰う立場だった友人に、１００円貸してくれたら９０円あげると言われて１００円貸したとします。そうすると友人からの１００円の借用証書と９０円の現金があなたの手元に残ります。更に１００円貸してくれたら９０円あげると言われて応じると、２００円の借用証書と８０円のお金が手元に残る。同じ取引を繰り返すと、やがて１０００円の借用証書が手元に残って現金が尽きる日が訪れます。そこで限界が来て、君にはもう貸せない、１０００円返して欲しいとあなたが言ったらどうなるか。友人がどこかで稼いで返してくれるなら、こんな得な取引はありません。でも友人はあなた借りた分のうち毎回１０円ずつを使い続けて何も持っていないし、あなたから借りるか小遣いを貰うしかお金を得る手段がないのです。
あなたの友人を、国民から税金（小遣い）を集めて使うのが仕事で自らモノを生み出すわけでなく、借入に頼って国民に補助金をばら撒く政府に置き換えたら、政府が１０００兆円の借金をし、家計が１０００兆円の個人金融資産を持つどこかの国の姿が浮かびませんか。
元手はあなたの100円だけなのに、この限界が来るまで、政府は問題なく自国通貨で国債を発行して財政支出を続けることが可能です。どこかで問題の芽がでたら、そこで止めれば良いと言うのがＭＭＴ。でもねぇ・・・
ＭＭＴで行うのは上のような取引です。常識的に考えて、健全な姿とは思えません。常識的におかしなものは、どれほど難しい理論を組み立て、緻密に検証を重ねて教科書を作っても、やっぱり変だと思うけど、どうなんでしょう (・・？ＭＭＴよりも、主流派の経済学者も財政出動を容認するスタンスに変化していることがより重要でしょう。
実質金利が低い環境では国債を発行してインフラ整備等をすべきと主張してきたサマーズ氏らも「想定より財政余地はありそう」と認めています。
また、ＭＭＴを批判していたＭＩＴ名誉教授のブランシャールPIIE上級研究員も「長期金利が成長率を下回る環境にあれば、財政拡張できる」と指摘しています。
特にブランシャール氏は、先月公表したPIIE客員研究員の田代毅氏との共同執筆の政策提言の中で日本経済のデータを分析し、「日本は財政均衡を忘れて、無限の将来まで財政赤字を出すべき」としています。
そして、10月から予定されている消費税率の引き上げを中止する代わりに、新たな財政政策で財政赤字を増やすように要請しています。先般のブイターによる経済教室もそうですが、ＭＭＴが取り合う必要もないくらいの理論であることは大体分かっている話です。問題は「何故今になってこれが注目されるのか？」という時代背景を理解することです。答えは金融政策が限界だから以外にあり得ないでしょう。
