日系企業、「輸入車は脅威」に失望＝米への貢献、大統領認めず
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2018年度の日本から米国向けの自動車輸出は1,776千台、米国から日本への輸入は18千台。アメリカで売れる自動車の数が一定なら、こと自動車に関する限り、輸入超過の分だけアメリカ国内の生産台数が減って、自動車産業の雇用も賃金もその分、減っているのは間違いないところです。日本企業がアメリカに出て行って人を雇い生産する部分があるにしても、日本企業がやらなければ米国企業（あるいはドイツその他の企業）が米国内で生産するわけで、米国全体として投資や雇用が増えたことには必ずしもなりません。そう考えると、トランプ大統領と自動車産業で働くアメリカの労働者にしてみれば、そんなの関係ねぇ（古すぎますか (^^; )。アメリカで売る分は全てアメリカで作るべき、そうでなけりゃ、アメリカで作って日本で売る分と日本で作ってアメリカで売る分とが釣り合ってこそ、辻褄が合うもんだ、ということになる。
もちろん、日本は中東から原油を買ってアメリカに自動車を輸出して、という形になっている通り、世界の国々はいわゆる比較優位の原則に従って分業しているわけで、品目ごとに輸出入をバランスさせることは無意味だし効率的でもありませえん。そういう理屈が通れば良いですが、それが通らないところにトランプ大統領の米国との交渉の難しさがありそうです。日本の自動車メーカーが米国で売る分を全て米国で作る動きに出たらトランプ大統領は満足するのでしょうが、日本経済は大変なことになりそうなのが辛いところです (・_・;)ウーン記事が指摘する、日本企業が州の経済や雇用に大きく貢献している州でも、トランプ大統領への支持が強い。
それが、大統領選挙制度の欠陥の結果か、国民が大統領選挙と州の経済とを区別する結果か、国民が大統領の発言や政策について無知(認知不協和)なのか。
日本企業は、いわゆる「囚人ジレンマ」に陥っているから、対米進出の罠から抜け出せないでいる。
外国政府に日本企業が資産没収されたのは、それほど昔ではない。つまり、企業のグローバル展開と国際政治の緊張とは必ず矛盾するということだ。トランプ氏の「取引」の言葉なので現実とは乖離するところもあります。記事の中のケンタッキー州ですが、数年前にケンタッキー大学で講演した時、日本への関心の高さと親しみ度の深さに驚いたことがあります。超満員でした。
