MMT｢インフレ制御不能｣批判がありえない理由
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注目のコメント
MMTを中心にして政策論を検討した場合の欠点は、個人が借金してまで消費や投資をしよう！とする要素や、企業がいなかるスレシュッドで投資をするのか？と言う点までは考慮できない事だと思います。
しかしながら、そんなのは経済学の分野ではなく大衆心理学の分野だし、もっと言えば「そんなの解るわけない」です。
従って、過度な消費や投資を抑制する仕組み（＝バブル発生の防止の仕組み）は別途、組み込む必要があると思います。
即ち過度な【投機】を抑える仕組みが必要です。
何故これも急ぐ必要があるのかと言えば、現在の過度な金融緩和により、日本に存在しえるマネーの量は概ね38,000兆円（準備率を1%で計算）であって、突然の財政赤字の拡大がバブル経済をもたらす可能性は非常に高いと思えるためです。
最も効果的なのはキャピタルゲイン（売却益）への重税化ではないでしょうか。
記事中の「"新自由主義の逆"の構造改革」の中に真っ先に含めて欲しいです。
※そんなことしたら国際競争力ガー、世界からの日本への投資ガー、とかの意見が出そうですが、「日本の経済力を向上させる」のが目的であれば、むしろキャピタルゲインへの重税化が有効。公共部門が借金する…要は財政赤字を持つことでマネーが供給される、それが経済規模の拡大につながることは以前から言われてきたことで、簡単にMMTを異端と言う人は、国の財政を家庭の家計簿と勘違いしています
それに不況時に財政緊縮した国の末路は経済破綻しかないのは、東南アジアのIMF危機、ギリシャ危機などいくつも例が上がります
少なく見ても20年間デフレを続けて、財政赤字を垂れ流している日本を見れば、即インフレにはならないことは確かでしょう
外的な問題を除くと、他国が同じ時期に経済を拡大している以上、記事のようにデフレの理由は国内の経済政策にあると考えるのか自然です
見直すこともなく同じ方法を続けてきた日本政府、自民党、財務省のやり方を一度リセットして、立ち止まって分析が必要ですね
※コメントする度に書いていますが、個人的には税制を歪めた消費税が最大の失策です
