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デジタル報酬広がる スマホで即日、交通費精算も

日本経済新聞
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  • 給与を電子マネーで支払えるようになると、企業から銀行を介さずに個人にお金が渡るようになり銀行が死ぬので規制緩和はハードル高そうだけど、進めてほしい。


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    NCB Lab. 代表

    キャッシュレス推進のために、厚生労働省が「給与」の電子マネー振り込みを検討している。このサービスを提供するには資金移動業の登録が必要。

    それとは別に、個人事業主やフリーランサーなどの労働報酬を電子マネーで受け取るサービスは増えている。先週NPでも取り上げていた助太刀もそのサービスを提供しています。

    即日入金されるニーズは高い。欧米でも同様のサービスが人気を集めています。


  • 公認会計士 Fintechコンサルタント

    電子マネーとかデジタル報酬とか書かれといますが、その実態は、報酬額の日本円を(振込を使わず)直接visaカードで使えるようにユーザーのアカウントに入れているものです(→Kyashの場合)。
    この報酬を貯金しないのであれば、visa加盟店で使えますので、現金と同じように使えます。
    しかも、働いたらすぐに報酬を受け取れます。
    日本では報酬を1カ月や場合によっては数ヶ月先にある程度まとまったら銀行口座に振り込んでもらうことに抵抗があまりないようですが、今世界のトレンドとしては、給与も報酬も働いてらなるべく早く受け取れるようになってきています。

    企業は以前のように、未払給与や未払報酬を短期的に資金繰りに使うことは、出来なくなってくると思います。


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    株式会社TPL 代表取締役

    隙間時間でのスポットバイトなども徐々に一般化する中、同時に給与もキャッシュレスで即日。これは店側にとっても管理の手間が減りますし、個人側も入金のタイムラグが無いので良さそうですね。


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