70歳まで就業、企業に努力義務 来年法案、再就職や起業も選択肢
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今、５０代半ばです。先輩方も雇用延長で働いていますが、契約社員で１年単位。昇給なし、賞与なし、正社員のときの給料よりも安い。やっている仕事内容は正社員のときとそんなに変わらない。その背景には、新入社員、中途入社者が辞めていくから、現場を知っているから属人的な仕事があるから
いろんな部署を渡り歩いてきた私は、雇用延長される対象ではないと思っている。なぜなら属人的な仕事をなくす仕事をしてきたから。新しいテクノロジー、クラウドコンピューティングに適用しようとしている。先日、情報処理技術者試験に合格した。けれど、昇給はしていない。人材を活用ではなく人材をうまく長く使えるようにすることで、人件費抑制と働き手不足を解消することが狙いでしょう。そして、働いているうちは年金支給額も少なくなることでしょう。であれば、政府は住居費用を安くする施策を進めてほしい。家賃が高い状態が続けば、老齢の身で家賃まで払える余裕はなくなる。
低所得者層向け住宅ということではなく、過疎化の進む地域に５０～６０代を低家賃で過疎化での空き家を低家賃で提供。ＩＴを活用して、シエアオフィスで仕事することを促進すれば、地域活性と過疎化、空き家対策、都心集中の地下鉄、鉄道の混雑も解消。物価の安い地方都市であれば、同じ給料でも価値が変わります。６０過ぎてあの混雑する地下鉄で通うのは御免こうむりたい。
注目のコメント
終身雇用は終わるのに、７０歳まで働く・・・今から準備している世代はいいけれど、「終身雇用」を信じてきた４５歳以上はちょっとまずいのでは・・・会社は「自社専用」に育成しちゃった責任を取ってほしい。外に出れるような人材にするとか、自社でなんとかするとか・・・そうでないと「外で迷惑」になるのではと心配です。キレるシニアが増加しそうです。
綺麗ごとはもうどうでもいいです。
労働力を確保したいのか、年金ロジックが破綻したので抜本的な見直しをしたいのかはっきり言ってほしい。
政府が国民＆法人に対して「いろいろあるんだ。察しろよ」という中庸なスタンスにはもうこりごり。
どのような危機にどうやって立ち向かっていくのかを示さずに「配慮」することが本当に国の為になるのか今一度考え直してほしい。
私を含め、労働者や経営者の大多数は官邸や官僚ほど賢くありません。しかし、官邸や官僚は我々の代表でこそあれ、全知全能の指導者ではないはずです。
良し悪しも含め、しっかりとビジョンを示したうえで政策に取り組んでいただきたい。これホンッッッットに若いうちからこれからのキャリアのこと考えておかないといけなくなった。
今の日本の政治と経済は、
・終身雇用がなくなる
のに
・70歳まで働け
ってことを今の労働者に求めてるってことです。
就業機会とか言ってるけど、要は「そんだけ働いてもらわないと老後の面倒は国では見れん」と言ってるようなものなので…。
意識高いとか高くないとか別にして、
本当に「日本でサラリーマンする」ってことが
今後どういう人生を歩まされるのかは
自分ごととして考えないとヤバい。
