科学論文の引用回数 米中が各分野の１位独占 日本はなし
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日本の科学論文を指標とした国際的な評価順位が様々な指標で"相対的に"落ちているのは事実なのだと思います。
一方で、これらの記事を見るにつけ、対象となる指標の下落を持って、どう政策立案に活かすのかや、大学の運営方針の意思決定に影響を与えていくかという点に置いては、あまり有効に活用されているようには感じないところです。
危機感が醸成されて、ボトムアップで大きなものやルールが動くのは良いと思いますが、なぜ対象となるその指標の順位を落としているのか、内約まで踏み込んで分析し、介入につなげるプロセスができる人材が果たしているのかというのが危惧するところです。
この分野では、友人の小泉周さんの研究なども参考になります。有名な格付けTHE(Times Higher Education) の大学ランキングは毎年騒がれますが、その指標はもちろん論文だけではなくいろんな要素で構成されています。
論文数だけで言うならば、やはり海外留学とクロスアポイントメントは大きいと思います。どちらのAffiliationも肩につくと、単純に計上は倍になるはずです。我々留学組は将来の生き残りがかかっていますし、そういう機会を得る時は脂が乗っているとき、そしておしりが決まっていることが多いですから、留学先での論文生産性は一人の研究者人生の中でもかなり高まると思います。留学者が減っている、海外からの留学者が日本を選ばない状況というのも大きなファクターになっていると実感します。
ランキングの結果を本当に活用するならば、指標の中でどんな要素が高いのか低いのか、行政や大学運営者、研究者それぞれのプレイヤーがきちんと分析して自分の行動の変容に使えるか？ということです。それはランキングを上げるためにというより、せっかくファクトが分析されているからです。他人が作った評価軸に完全に乗っ取ってせっせと上げていくのはあまり良い結果を産まないと個人的には感じます。
前述した周さんの寄稿文でおすすめのものはコレで、公開されていたので共有します。特に彼の研究の「厚み」という概念は興味深く、勉強になってます。
研究力の測り方
─「質」, 「量」, そして「厚み」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/tits/23/12/23_12_64/_pdf/-char/ja科学論文の引用、というのがどういう意味を持つかと言いますと、引用された論文の質の高さを示す一つの指標であるということです。観測事実に基づく新しい解釈を与えたり、新しい研究手法を提供したり、研究の応用につながる情報提供がされていたりするような論文であれば、当然後に続く論文から多くの引用を受けるわけです。
そういう意味では、独善性の高い研究よりも、世間のニーズを意識した研究が高い評価を受けやすい仕組みであるということです。研究者も、自分の興味だけを素直に研究できるわけではないのです。
もちろん仲間内で参照し合えばそれでも上位に来るのかもしれませんが、仲間内で参照し合うだけの論文を書きまくる必要があるわけです。また、たくさんの論文がないとそもそも上位争いに食い込む事すらままなりません。論文を書いてくれる研究者の多さ（研究費用の多さ）もポイントになります。
気象畑しか知りませんので一般的にどうなのかはわかりませんが、日本の気象学会ではローカルな気象や気候の分析や研究が多く、たとえばニーズが高そうなエルニーニョ現象そのものや、温暖化が進んだ後に起こりうる気象の研究というようなテーマはあまり存在感がありません。気象の分野で引用数を増やしたければそういった研究をすればよいのですが、それなりにテーマが大きい分、観測や設備にお金がかかるものが多く、研究費用を取ってくるのもなかなか大変、というような悩みもあります。
少しニッチ気味な研究テーマでも、きちんと予算を取ることができ、それなりの研究成果を出せそうなテーマを扱いがちな傾向があるかと思います。中国のこの分野での目まぐるしい成長は圧倒的な研究開発費の投資によるものが大きいと思います(この10年で3倍以上増やしてきました)。
そして、この数年後にくるのは、「特許」の議論だと想像します。
「論文」とあるので、ビジネスパーソンの方は「研究者の話だけ」と感じられる方もいるかもしれません。ただ、中国は研究と同時に、「パテントファミリー（2 か国以上への特許出願）」も急激に伸ばしています。
※日本は下記調査段階だと世界一位。
科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2018」によると、2001年 - 2003年(平均)では、中国は10位以内に入っていませんでしたが、2011-2013 年段階で5位になっていることを発表しています。
http://www.nistep.go.jp/wp/wp-content/uploads/NISTEP-RM274-SummaryJ.pdf
この段階の調査で既に、日本のパテントファミリー数における「情報通信技術」の世界におけるシェアは、減少しています。これは、中国(と韓国)が急激に世界シェアを増加させているためです。
