アマゾン「所得税ゼロ還付金1億ドル」の衝撃
日経ビジネス
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コメント
注目のコメント
上手く制度を利用しての過度な節税こそが問題視され始めてる。グローバル企業による過度な節税は国家間で協調して規制していく必要がある。本来はその国に落ちるはずだったお金が一部の資本家に吸い上げられて過度な二極化を生み出す原因になっている。見直しが必要!
日経ビジネスらしくない左バイアスに利きすぎた記事ですね。
租税制度設計の教科書に出てくるような、政策的インセンティブ(本件では投資促進、開発力増進)に沿って企業が合理的経営行動を取った結果です。
オールドエコノミーが法定実効税率に近い税金を支払い、アマゾンなどが低負担になるのは自然かと。法律は弱いモンやなくて知ってるモンの味方をすると、ミナミの帝王の萬田はんも言ってます。
なお、日本の税額控除制度は、法人税額の20%までしか適用できない制限がたいていかかってますので、
アメリカのような事態は起こらないようになっています。
ただし、日本には多種多様な補助金なる実質的にマイナスの税制があるので、これに注目すると、
アメリカ以上にひどい実態があからさまになるかもしれませんけどね。