電力会社が用意した大型蓄電池にPV余剰電力を預ける、云わば「電力クラウド」を関電や四電が「ため(貯め)とくサービス」として提供する発表を受けての、託送料の負担の問題を提起されています。 全くもって、その通りだと思います。発送電分離といいつつも、この手のアイデアを出せる時点で公正な競争になっていない恐れが有ります。余剰電力の上げ下げの際の託送料をカウントしなければ、事業採算は当然良くなるので。 個人的には、電力クラウドとビハインド・ザ・メーターに自家バッテリーの充放電効率の見込みを、電力会社がどのように考えているかが気になります。
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