仮想通貨への新たな規制がもたらすスタートアップの現状──なぜ私たちはコンサルをするのか？
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仮想通貨を取り巻く規制が厳しくなり、界隈のスタートアップが厳しい状況になってきているという話は確かに聞きます。
寄稿者様の今までしっかりとプロダクトを運営してきたのにという思いは十分理解できますが、この記事の個別ケースではなく、一般論として考えた場合、そもそも保全義務のある顧客資産を預かる事業はスタートアップに向いている事業なのか？というのは議論のポイントとしてあると思います。
例えば、海外のチャレンジャーバンクの事例等も金融資産の保全という本丸の部分の規制が緩くなっているわけではありませんし、資産を預かる重い部分は既存の金融機関がやって、U/Xのレイヤーをスタートアップが担うというモデルもあります。
今後は、仮想通貨の流通やSTOを始めとした金融資産を扱うプラットフォームの運営はライセンスを持っている事業者がインフラ事業として担い、その上のレイヤーに様々なサービスが生まれるのだと考えております。国内ブロックチェーンスタートアップを取り巻く厳しい現状をぜひ知ってほしいと思います。数少ない国内ICO実施プロジェクト「ALIS（アリス）」のファウンダー・CEO安昌浩さんの寄稿です。資金決済法等の改正案は「資本力のないスタートアップには、かなり厳しい要求」と率直に述べられています。
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真面目にやってきた私たちがなぜ、スキャム（詐欺）や脆弱なシステムを前提にした規制やルールに振り回されなければならないのか──そんな気持ちがないわけではありません。根本的な問題点として、ICOという調達方法が果たして適切だったのかという話は避けては通れないと思います。
ALISについては、その他多くのICOと比較すれば「トークン化」する事の必要性は理解できるのですが、それを資金調達の手段にしなければならない事情とまで言えない。
まぁ、これを言っちゃうとICOはダメっていう後出しジャンケンだって意見もあると思いますが…結果論として「詐欺師と被害者を爆発的に発生させた欠陥手法」で、その恩恵を受けた事実はまず認識しなければならないはずです。
その上で、過ぎた事を言っても仕方がないし、真剣にサービス構築しようとされている事は応援したいとも思っていますが…本質的価値を理解せずに投資した人たちにとっては、そんな事は関係なく損失が出た事がすべて。そんな人たちから資金を集めた事に功罪一体として向き合うべき。
これらの規制は技術に対するものではなく、資金を集めた事とその管理に対する規制だという事は区別が必要では。
もちろんトークンとサービスの親和性は理解してます。
