米政権、イラン原油の全面禁輸か 22日に猶予撤廃発表と報道

コメント

選択しているユーザー

• 木之下 陽

  大学生

  ・2019年04月22日

  第三次オイルショックですかね…
  やっぱり消費税増税は延期しましょう

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2019年04月22日

  行楽需要が高まるＧＷ前にこの報道とは。
  原油価格への影響が懸念されますが、ドライバーにとっては最悪のタイミングですね。
• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2019年04月22日

  猶予措置が撤廃されるとなると、特に大きな影響を受けるのは、最大の輸入国である中国とインド、あとはトルコや韓国あたりでしょう。日本の石油会社は概ねすでにイランからの輸入を取り止めているので比較的ましですが。
  　トルコ政府は米国に反発することが予想されます。イラン経済にとっても打撃になります。国際的な原油価格は値上がりする方向に作用する措置となるでしょう。
• 村松 一之

  株式会社 和キャピタル 取締役　運用本部 部長

  ・2019年04月22日

  ここからの中東は、かなり警戒が必要だろう。
  それは、米国のイランへの強硬姿勢が強力になっていること及び、アラブ諸国とイスラエルを対立させやすい案件が山積みしているからだ。
  先般のイラン革命防衛隊へのテロ認定、イスラエルのゴラン高原所有の承認（米国の地図システム更新においては既にゴラン高原はイスラエル領となった）、そしてイラン制裁の適用除外措置の停止だ。また忘れてならないのは、5月14日は米国大使館のエルサレム移転から1周年となる。当然、ナクバに向けて、アラブ諸国の反イスラエル意識は高まるだろう。これにトランプ大統領の中東における「世紀の取引」とやらが加われば、何が起こっても不思議ではない。但し、アラブ諸国もサウジアラビアがイスラエルと交流を深めているなど、一枚岩でない点が興味深いところだ。