医療費控除手続き簡素化 マイナンバー活用、21年分から
コメント
選択しているユーザー
注目のコメント
医療費控除の自動化をするには、全ての医療機関がマイナンバーの管理システムを持ち、管理責任を負うことになる。特に、情報の消去責任のハードルは高い。たとえば、破産や廃業のときにまで、取得した個人情報の全てを正しく消去するとは思えない。
小規模な医院や診療所、薬局などにとっては、負担でしかないので、患者から何らかの手数料を徴収する必要が生じる。
また、医療費控除に該当する費用かどうかは必ずしも自明ではない。
結局は、国民の負担が増えるだけで、それに見合うメリットが国民にはないかもしれない。
行政側の便宜からいえば成功でも、国民にとっては、マイナンバー、特にマイナンバーカードは、失敗制度だと思う。
是非、国会議員とその家族のうち、何名がマイナンバーガードを保有しているか明らかにして欲しい。医療費控除を受けるために、源泉徴収だけで済んでいる納税者が確定申告をしなければならず、医療費控除を受ける納税者は１９０万人を超え、申告納税者の３割に達する。確定申告が面倒で医療費控除が受けられるはずなのに申告していない人もいるかもしれない。
医療費のデータは、我々が受診する度にレセプトデータで既にとられており、我々が加入する保険者に送られている。保険証を持つ者は、既に被保険者番号で紐づけられている。だから、（個人単位化した上で）被保険者番号をマイナンバーと紐づけるだけで、医療費控除の自動化はできる。マイナンバーカードは、なくてもできる。ただ、記事にもあるように、マイナンバーカードに保険証を組み込む話は別の意図（マイナンバーカードの普及）で入り込んでいる。
そして、紐づけたデータを、個人単位でマイナポータルでも共有できるようにすれば、わざわざ税務署に赴かなくても、画面上の操作だけで医療費控除が受けられる。これで、１９０万人（ないしはそれ以上）の人が医療費控除を、簡便な操作で受けられる。
