ルネサス、国内販売網を再編 代理店6社に集約検討
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注目のコメント
そもそも半導体・電子部品商社は、海外ではメガプレイヤーに集約されていて、日本が進んでいなかった。それゆえ、ずっと日本でも再編が進むかが注目をされてきていて(村上氏の黒田電気への投資もその文脈があった)、加賀電子の富士通エレクトロニクス買収もその一環。
下記①・②はその文脈について詳しい。一方でどんな財でも、商社(中間流通)の機能はチャネル(販路と情報)と在庫(集約と金融)の2種類が多いと思う。そのなかで③のFuture Electronicsは値下がりが多い半導体・電子部品において「在庫は資産」としていて面白い。
①https://newspicks.com/news/3433346
②https://newspicks.com/news/3357061
③https://newspicks.com/news/1730078販売代理店の集約って割と基本的な合理化施策で手を付けてなかったことが驚き。最近だとソニーが韓国向けでUKCを切ったりしましたよね。機動的に販売代理店を集約整理することで条件面や取引量をまとめることが出来てまさに客にとっても代理店にとってもルネサスにとってもいいことばかりだと思うが。
勿論集約から切られる代理店は辛いが、それこそ半導体商社や鉄鋼商社は常に不利なので取引として優位な立場に立つための努力をし続ける必要があるということだろう。それもまた競争でしょう。
追記
下記記事にはもう少し突っ込んだ内容がある。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00066/00017/
絞り込み先は
・新光商事
・立花エレテック
・萩原エレクトロニクス
・菱電商事
・リョーサン
・ルネサスイーストン
(本文抜粋)
イメージセンサーを主力製品とするソニー系列のUKC、バイテックなどに比べて、MCU(マイクロ・コントロール・ユニット)を主力製品とするルネサス系列の商社は、技術サポート(販売管理費)の負担が大きいため、ある程度のマージンを取れないと営業利益を確保できない。そのためルネサスからは、ある程度の技術サポートを実施してもらう前提で代理店にマージンを渡すことになる。