運転手は従業員か ウーバー、事業モデル崩れるリスク
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政府ウーバーの運転手が政府から自営業者でなく従業員として分類される可能性あり。今雇われている運転手にとっては目先は良いニュースかもしれません。しかし、これからウーバーの運転手になって収入を得たいと考えていた人たちにとっては、悪いニュースです。ウーバーは労働コストの膨張を抑えるため、運転手をあまり増やさなくなるからです。それどころかウーバーの事業モデルそのものが困難になるかもしれません。そうなれば労働者、利用者の双方にとってマイナスで、現在の運転手にとっても結局は収入源を絶たれることになります。市場メカニズムを理解しない規制は、一部の既得権者を潤し、残りのすべての人々を不幸にします。
注目のコメント
新たな課題が浮上した、という表現は誤り。本件が浮上したずっと前から公知の事実です。
https://newspicks.com/news/1504215
かつ、これは先のトランプvsヒラリークリントン大統領選でクリントンがイシューとして上げたたため米国で大きな議論が巻き起こった。
https://newspicks.com/news/1058930
ゆえに上場のためS-1の記載で新たに発見され投資家がやにわに反応している、といつた論調は誤りで織り込み済みです。UBER運転手は、個人「事業主」といえるのかという最初からの論点。
米国での訴訟と和解内容（従来の業務委託契約で被った損害の賠償）の内容が気になります。
「ウーバーが世界700超の都市に展開するライドシェアや料理宅配などのサービスプラットフォーム上では現在、約390万人の運転手らが働いている。ウーバーはどの地域でも雇用関係は認めず、あくまで個人事業主に旅客の輸送や配達業務を委託しているという立場を取っている。」
「ただウーバーの主張は揺らいでいる。米国内外における運転手や政府機関からの異議申し立てがあり、ウーバーの申請書類によると「世界中で数多く抱えている」という。英国の雇用審判所はある訴訟の中で運転手は自営業者ではなく労働者であると認定し、仏最高裁も料理配達サービスの運転手はウーバーと「従属関係にある」と雇用関係を示唆する判断を示している。」
「米国では従来の業務委託契約で被った損害の賠償を求め運転手が起こした訴訟を巡り、19年3月に2千万ドルを支払うことで仮の和解に達した。だがこれはまだ一部だ。ウーバーによると6万人を超える運転手が同様の仲裁を求める意向を示しているという。」拡大成長領域というのは、別の領域を食うものだと思う。
スマホがデジカメのシェアを食うとか、デジカメがネットにつながるとか、
AirBnBが普通のホテル旅館も掲載するとか、booking.comが民泊物件も掲載するとか、
パソコンがタブレット化し、タブレットがPCしたり。
Uberドライバーは、ニューヨークでは、イエローキャブドライバー（タクシードライバー）と、Lyftドライバーの兼業だったり。
となると、Uberが小さいうちは純然たるシェアリングエコノミーだったりするが、大きくなってサービスが一般化すると、常勤雇用のドライバーも生まれてくる。
かといって、個人事業主ドライバーがゼロになるわけではない。
Uberの収益率は、小さくて純然たるシェアエコで個人事業主100パーセントのときよりは悪化するかもしれないが、規模が大きくなれば利益効率が悪くなるのも、さほど珍しくはない。
成長拡大と、ドライバーに占める常勤比率の、バランスをとりながら進んでいくという過程なのかな、と感じました。
