郵政株、今秋にも1.2兆円超売却へ 財務省が主幹事選定手続き

コメント

注目のコメント

• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2019年04月09日

  相場的にはかなりの流動性インパクトにはなるものの、それを承知で政府持ち分の引き下げ（三分の一超、半数以下）が目的でしょう。
  
  預入限度引き上げの勢いのまま、業務範囲規制緩和への道を切り拓く狙いが見えます。
  
  あとは、傘下のゆうちょ株・かんぽ株の売出しもあるかどうかですね。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2019年04月09日

  郵便貯金と簡易保険が国の信用を背景に集めた国民のカネを政府が便利な財布として使うのを阻止し、資金を民間の手に取り戻して成長に役立てようというのが郵政民営化の本丸でした。だから当初は、平成２９年９月末までにゆうちょ銀行とかんぽ生命の株は全て売却することになっていた。それがその後に改定されて、金融２社の株をいつまで日本郵政が持ち続けるかは曖昧です。民営化が進まないまま郵便貯金の限度額が連続的に引き上げられて、ゆうちょ銀行を再び財政投融資の仕組みに取り込んで、政府の便利な財布にしようという議論もあるようです。
  「郵政民営化に伴う最終的な株式売却との位置付けで、東日本大震災からの復興財源を併せて確保」とある通り、形をつけて資金を得ることが主眼になって、株価の心配をする人はいるのでしょうが、郵政民営化の理念が話題に上ることはこの先もはや無さそうな・・・　理念の上で本当に必要なのは、金融２社の株式の売却のはずだけど。　(-.-)
• Aki Mori

  金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍

  ・2019年04月10日

  日本郵政のバリュエーションのPBR 0.4xは、安いです。会計上の自己資本の半分未満の水準。
  
  そして、日本郵政の本源的な価値は、Sum-of-the-partsで、結局は子会社（上場2金融子会社であるゆうちょ銀行とかんぽ生命、そして非上場のトールを含む日本郵便）の価値の合算です。
  
  バリュエーションが安い直接的な理由は、①マイナス金利（銀行が稼げない）、②日本郵便のユニバーサルサービス義務（コスト高）、③雇用の維持義務（コスト高）、④経営陣（稚拙な経営。トール買収が典型）です。
  結局は、全て我々国民とその国民が選んだ政府が決めたこと（法律や経済環境や経営体制）が原因です