【完全図解】働き方改革法が産む、「8つの大変化」
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4月1日から、「働き方改革関連法」が施行されました。これにより、実質、青天井だった長時間労働にキャップがかかり、違反した会社は罰則が科せられることになりました。
おそらく、「違反第一号」となる会社はメディアが殺到し株価への影響も大きいと思われます。だからこそ、各社戦々恐々で対策を講じているはずです。とはいえ、経営陣が本気で、従業員の働きやすさを考える会社と、表面的に違反を逃れたい会社の2極に分かれるのではないでしょうか。
そして、長時間労働の規制により、我々の仕事は、職場はどう変わるのか? 管理職に求められるフューチャースキルも変化するでしょう。本稿ではそんな大変化を理解しやすいインフォグラフィックスで解説します。
明日は、有給消化義務や高度プロフェッショナル制度により我々の「働く」はどう変わるのか?を掲載。前後編でお届けします。ぜひお読みください!デザインを担当しました。
この4月から、いよいよ「働き方改革関連法」が施行されました。罰則付きという強制力を持たせたことで、「長時間労働」についての風向きは、これまで以上に厳しくなりそうです。とはいえ、労働基準法やサブロク協定などについて、いまいちよくわからないという人も多いはず。そこで、今回の改定によって何が変わるのか? 我々の働き方の変化から、社会にもたらす影響までを、佐藤記者がわかりやすくまとめてくれました。
今回の記事にもありますが、業種別でみると「デザイナー」は残業時間が長く、残業代もあまり支払われていない(サービス残業率が高い)ことを再認識。この記事を読んでる、そこのデザイナーの君! 世の中には「残業」というものが存在しているんだぜ(笑)このまとめ、めちゃくちゃいいですね。
「何が変わるか」ではなく「なぜ変えるか」という問題意識が分かってないと、付け焼き刃の対応になってしまいます。
付け加えると、安倍首相のビジョンとして「失敗してもやり直せる社会」への想いが強いので、非正規と正規の境を溶かしていく方向性という視点は重要です。