コンビニ加盟店「反乱」の理由を読み解く7つの論点 - Close-Up Enterprise
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注目のコメント
一般的な事は議論され尽くした感はありますが、一応コメントを。記事自体はうまくまとまっていると思います。セブンの問題だけどに7つの課題でまとめていますし。
都内で収入が21万円と書かれていますが、各店舗いろいろ条件が異なるので、都内で21万円という事はほとんど無いのでは。もっと稼いでいる人はごまんといます。
個人的には、コンビニ問題の次の問題は7番の従業員さんの労働環境に移っていくと思っています。7つ目の図にあるように、コンビニの労基違反は多いでしょう(他の飲食や小売もそれなりに多いですが)。で、この責が誰にあるかと言うと、加盟店オーナーです。加盟店オーナーが従業員を雇用しているわけですから。一方、社会変化にも関わらず、本部が高いチャージを取ってサポートを厚くしないのがいけないという理論も成り立ちます。最終的な結論として、契約の見直しも含め本部が加盟店の取り分を厚くする可能性もあると思っています。
加盟店の取り分が厚くなったとして、その原資はどこから来るかがポイントです。本部の利益を削り、加盟店の利益にするのではなく、現状の加盟店サポート(広告宣伝費や各種設備投資、メインテナンスなど)を削り、それを原資に加盟店の取り分を増やす可能性があります。上場会社で、利益を減らす決断をする事はなかなかできません。
この場合は、加盟店の間接的な取り分(加盟店への本部サービス)から加盟店の直接的な取り分への金銭の移動になります。CMも流れないし、セールも少なくなり、新しいIT設備も導入頻度は少なくなるなどの可能性があります。そのかわり、加盟店オーナーが従業員の方の待遇改善を抜本的に行える可能性があります。
増えた加盟店の取り分は、人件費福利厚生費として吸収されるため、オーナー自身も、実入りをそこまで増やさないように思います。つまり、オーナー自身の利益は、加盟店オーナーそれぞれの経営手腕にかかっていますし、本部とうまくやり、複数店を経営するなどができるかにかかっています。本部を加盟店の取引先と考えるなら、取引先とうまくやりあう能力も経営能力の１つです。加盟店オーナーを経営者として規定するならですが。
理由はあるにせよ、従業員の労働環境の不備は加盟店オーナーの責任です。労基の基本を知らない人はほとんどいないはずなので、後ろ指刺されないようにしなくてはいけません。
