仕事中、ねちっこい営業電話が大迷惑！ 犯罪に問えない？
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たった今わたしの携帯電話にネクストステージという会社から「マンション投資いかがでしょうか」という電話がかかってきました。日曜の21時にかけてこられて、僕は怒りますよ。
僕の電話番号をどこから入手したのかと聞いたら「そういう名簿がありして」とのことで、その名簿は個人情報保護法違反だと思うのですが、、、(私、どこかに許可して出した覚えない)この手の話は、書きたいことが山ほどありますねぇ…
まず、一般の方々が、この記事にあるような対応をしていいのか、疑問です。
この記事では、業界を規制する法律として、特定商取引法と宅建業法を例として上げています。ところが、この他にも、以下のような、いろんな法律があります。
・金融商品取引法（金融商品等）
・商品先物取引法（商品先物）
・保険業法（保険）
・電気通信事業法（インターネット回線等）
どのサービスにどの法律・どの個別の規制が適用されるのか、それこそ専門家でもない限り、知りようがありません。付け焼き刃で法律の知識を振りかざしたところで、かえって営業員に付け込まれるだけです。
何でもかんでも「特定商取引法が…」と主張したら、それこそ鼻で笑われますよ。
こういう話は、アプリなどを活用して、ブラックリストに登録された電話を物理的にシャットアウトするのが一番です。
それに、記事の内容は、どうもリアリティに欠けています。この程度の対応では、手練手管の営業員には、なんとも思われないですよ。
ちなみに、弊所では、各業法の規制についてあらかじめチェックポイントを作成し、（もちろん暇な時間帯ですが）電話があり次第、規制に抵触する行為をリストアップします。
そのうえで、「ちょっと検討したいので、30分以内に折り返します」と告げ、連絡先を聞いて一旦電話を切ります。そのうえで、監督官庁に通報し、「厳正な行政処分を求めます」と伝えます。
（消費者センターは、業者の監督権限がないので、通報しても無駄です）
そして、先方に連絡を入れ、できれば法務担当、最低限営業員の上司に対し、「すでに監督官庁に通報した旨」を伝え、今後は、その監督官庁の担当者（局、課、担当者氏名を具体的に告げます）とやり取りするように告げます。
「役所に通報しますよ」なんて脅すのではなく、「もう通報したから」でいいんですよ。
最後に、それでも連絡してくるようであれば、書面で正式に行政処分の申立をする旨を伝えます。
この対処を続けていたら、弊所の電話番号が「ブラックリスト」にでも登録されたのか、ここ数年はこうした営業の電話はかかってこなくなりました。
他にもいろいろと書きたいこと（特に経産省の特定商取引法に関する腹立たしい対処）がありますが、文字数の制限もありますので、今日はこの辺にしておきます。
